シンガポールで「転職」するとき外国人に起きること——就労ビザと雇用の連動構造

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シンガポールで転職を考え始めたとき、最初に気づくのは「辞める」と「次の仕事を始める」の間に法的な空白が存在するということだ。

日本では退職後も住民票が続き、国民健康保険に切り替えるだけでいい。シンガポールでEPやSパスを持つ外国人の場合は違う。就労ビザは特定の雇用主に紐づいているため、会社を辞めた瞬間にビザの法的根拠が消える。

ビザが雇用主に紐づく仕組み

シンガポールのEmployment Pass（EP）やS Passは、特定の企業がMOM（人材省）に申請して取得するビザだ。「シンガポールで働く権利」が与えられるのではなく、「A社のために働く権利」が与えられる。

転職する場合、次の雇用主がMOMに新しいEPを申請し、承認を得てから仕事を始めることになる。前の会社でのEPはキャンセルされ、新しいEPが発行されるまでの間、法的には観光ビザ（ビザなし滞在）と同じ扱いになる。

この「空白期間」は通常数日から数週間程度だが、この間にシンガポールに留まることは法的にグレーゾーンになることがあるため、実務的には書類上のタイミングの調整が重要になる。

「フェアコンシデレーション・フレームワーク」の影響

2014年以降、シンガポール政府は外国人雇用に関して「フェアコンシデレーション・フレームワーク（FCF）」を強化してきた。一定規模の企業はEP申請前にジョブスウェブ（Jobs Web）でシンガポール人向けに求人を28日間公開する義務がある。

この規制は、「外国人を採用する前にシンガポール人を優先して検討したか」を確認するための仕組みだ。実際の採用において外国人を不利にする意図というよりは、プロセスの透明性を担保するための枠組みとして機能している。

ただし、MOMはEP申請の却下理由を開示しないため、「なぜ却下されたかわからない」状態に陥ることもある。承認率は申請する職種、給与水準、会社の外国人雇用率などに左右される。

実際の転職の流れ

内定を受けた後、次の雇用主がMOMにEPを申請する。処理には通常1〜3週間かかるが、急ぎの場合は追加料金を払って特急処理が可能な場合もある。承認が下りてから退職日を調整するのが最も安全だ。

現実的な注意点として、転職先の入社日が「EP承認日以降」になるよう、両社と日程を調整することが重要だ。承認前に入社すると、法的には違法就労の可能性がある。

独立後の選択肢

フリーランス志望の場合、シンガポールにはEntrePass（起業家ビザ）やEmployment Pass（ディレクターとして自社に採用する形）などの選択肢があるが、条件は一般の就労ビザより厳しい。純粋なフリーランスとして長期滞在するビザは事実上存在しないため、この点はシンガポールの制約の一つだ。

転職は可能で、実際に外国人がキャリアアップを目的に転職する例はシンガポールでは珍しくない。ただし日本と同じ感覚で「辞めてから考える」と動くと、ビザ上のリスクが発生する。これだけ知っておけば、準備の順序を間違えずに済む。