Grabドライバーの手取りは月いくらか——シンガポールのギグ経済を数字で見る

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「自分でスケジュールを決められる」「副業として気軽に始められる」——Grabドライバーの募集文句はポジティブだ。しかし月に50〜60時間以上稼働している「フルタイムギグワーカー」の実態は、少し異なる。

収入の構造

シンガポールのGrabドライバーの収入は、乗車料金の約75〜80%が手元に入る仕組みだ（Grabの取り分が20〜25%）。ただし、ここから差し引かれるものが多い。

車両費が最大のコストになる。シンガポールでは自家用車で営業するためにPrivate Car Hire（PCH）ライセンスが必要で、車両自体にも追加の保険が求められる。Grabが提携するリース車両を使う場合、週あたり500〜700SGD（約5万7,000〜8万500円）のリース料を払うドライバーも珍しくない。

月の走行距離・稼働時間にもよるが、業界の一般的な目安として週40〜50時間稼働した場合の粗収入は2,500〜3,500SGD（約29〜40万円）程度。そこから車両リース・ガソリン・メンテナンスを引くと、手元に残る純収入は1,500〜2,500SGD（約17〜29万円）になるとみられている。

「CPFがない」問題

シンガポールの会社員はCPF（中央積立基金）への拠出が義務付けられており、老後の年金・医療費・住宅購入資金として積み立てられる。雇用主が月給の17%を追加拠出するため、実質的な総支給額は月給の1.37倍になる計算だ。

フリーランス・自営業者はこの「雇用主拠出分」がない。自分で加入することはできるが、多くのギグワーカーは手取りを優先して積み立てを省略しがちだ。結果として、退職後の資産形成が大幅に遅れるリスクがある。

政府の政策対応

シンガポール政府は2021年以降、ギグワーカーの社会保障問題に取り組んでいる。2024年から段階的に、プラットフォーム事業者（GrabやDeliveroo等）がワーカーの傷害保険と医療保険の一部を負担することを義務化した。

さらに2025年からはギグワーカーのCPF拠出を段階的に義務化する方向での法整備が進んでいる。企業が費用を負担する形で、自営業者でも会社員に近い社会保障を受けられるようにする設計だ。

「プラットフォーム経済から利益を得る会社が、ワーカーのリスクも一部負うべき」という考え方がシンガポールの政策として定着しつつある。

日本人目線での意味

日本人がシンガポールでGrabを利用する立場として知っておく価値があるのは、こうした労働構造が運賃に影響するという点だ。Grabはタクシーより安いケースが多いが、ドライバーの収入の一部がリース代に消えていることを知っていれば、チップ文化が根付いていないシンガポールでも、会話の中でそれなりの敬意を払える。

また、シンガポールでのビジネス展開を考える場合、ギグワーカー規制の強化は物流・配達コストに直結する。プラットフォーム事業者の義務が増えれば、手数料や配達料金が上がる可能性が高い。変化の速い市場であることを念頭に置いておきたい。

Grabは「アジアのスーパーアプリ」として金融・配達・旅行にまで展開しているが、その基盤を支えるドライバーたちの収入構造は、思ったよりシビアだ。