PAP一党支配体制と在住外国人の政治的立場 | シンガポール | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1SGD≒115円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。

シンガポールに一定期間住むと、「選挙があったらしい」と後から気づく感覚を経験することがある。

投票日はナショナルホリデーになるため、街は静かになる。しかし結果は毎回、ほぼ同じだ。人民行動党（PAP: People's Action Party）が圧倒的多数の議席を維持し、政権を継続する。

1959年の自治政府発足以来、PAPは一度も政権を失ったことがない。これは民主主義国家として異例の長期支配であり、政治学者の間でも「権威主義的民主主義」「選挙威権主義」など様々に分類される体制だ。

なぜPAPは勝ち続けるのか

単純な「弾圧による維持」ではない。PAPの支持基盤には実績がある。

1965年の独立時、シンガポールは天然資源も内需も乏しい小国だった。それが今では一人当たりGDPで世界トップクラスの都市国家になっている。住宅普及率は80%以上がHDB（公共住宅）で生活水準は高く、教育水準も高い。「政府が機能している」という信頼が支持の土台にある。

一方で、野党候補者への法的訴訟や、独立系メディアへの規制、集会・デモの厳しい制限といった「競争の非対称性」も指摘されている。

外国人は投票できない。これは前提だ。

それ以上に在住外国人が気にすべきは「政治的発言のリスク」だ。

シンガポールには、外国人が国内政治に影響を与えることを制限する法律がある。Foreign Interference (Countermeasures) Act（FICA）は2021年に施行され、外国人・外国勢力によるシンガポール政治への干渉を広く規制する。

SNSでシンガポール政治についてコメントする行為も、場合によって問題になりうる。「外国人が政治的な意見を言うべきではない」という暗黙の規範が社会的に存在する。

シンガポールに住んでいる日本人の多くは、政治に無関心になることを選ぶ。関われないし、関わるとリスクがある。経済的に快適で、治安もよく、インフラも整っている。それだけで十分だという考え方は実際的だ。

ただ、「ここに住んでいる限り、自分が暮らしているルールを決める場に参加できない」という事実は、長く住めば住むほど意識されてくる。

住環境の快適さと、政治参加の不在。この二つは、シンガポールでの在住生活を構成する切り離せない要素だ。

2025年5月、シンガポールでは総選挙が実施された。PAPは得票率約65%で圧勝し、96議席中87議席を獲得した（野党・進歩党が10議席）。野党が10議席を確保したことは、シンガポールの歴史上では「変化の兆し」とも評されたが、政権交代とはほど遠い結果だった。

在住外国人として政治を「観察する」立場でいることが、現実的な選択肢になっている。