シンガポール兵役義務の経済コスト——NS（ナショナルサービス）を数字で見る | シンガポール | Kaigaijin

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シンガポール男性市民と永住権保持者（PR）には、18歳になると2年間の兵役義務がある。「ナショナルサービス（NS）」と呼ばれるこの制度は、東南アジアの小国が独立直後に直面した安全保障上の必要性から生まれたが、今も維持されている。その経済的コストは、個人にとって無視できない大きさだ。

個人レベルのコスト

NSに従事する「NSman（フルタイム兵士）」に支払われる月額給付は、階級や段階によって異なるが、一般兵卒で月660〜750SGD（約75,900〜86,250円）程度。2年間の給付総額は15〜18万SGD（約1,725万〜2,070万円）にはならず、むしろ最低賃金水準を大きく下回る。

問題は機会費用だ。18〜20歳という時期に2年間を使うと、同世代の友人が大学・職歴でリードしている間、NSman は基礎的な軍事訓練を受けることになる。大学卒業と就職が2年遅れるという現実は、生涯賃金で見れば数十万SGDのマイナスになりうる。

フルタイムNSを終えた後も、40歳頃まで毎年約10日間の予備役訓練（In-Camp Training）が義務づけられている。雇用主はこの期間を保護することが法律で定められているが、中小企業では人員調整が難しく、昇進の評価に影響するという指摘もある。

外国人から取得したPRの子弟にも兵役義務が課される。これが在住外国人の間でPR申請を躊躇させる要因の一つとなっている。「子どもにNSを受けさせたくないのでPRを取らない」という選択をする家庭は実際に存在する。

一方、NSを経験したシンガポール人男性の間では「国民としての結束を生む」という肯定的な評価も根強い。異なる民族・階層の若者が2年間を共に過ごすことで、多民族社会の統合に機能しているという側面だ。

シンガポールの国防予算はGDP比約3%で、2024年度は約200億SGD（約2兆3,000億円）に達した。小国ながら東南アジア最大規模の国防予算だ。NS制度はその大部分を担う正規軍と予備役の基盤を形成している。

F-35戦闘機の購入、潜水艦の保有、無人機技術への投資など、軍事的には実力主義で整備が進んでいる。NSはこのシステムを支える人的基盤であり、予算的には代替困難な制度だ。

日本人駐在員の子どもがシンガポールで生まれ、市民権やPRを持つ場合、18歳でNSの義務が発生する可能性がある。長期滞在を予定する家庭には、子どもの国籍・在留資格の整理が将来的な問題になりうる。短期の観光旅行者には関係ないが、移住・永住を考えている家庭は早めに把握しておく制度だ。