シンガポール男性は2年間何を失うのか——徴兵制「NS」の個人コストを計算する

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シンガポールで永住権（PR）を取得し、男の子が生まれた家庭が最初に直面する現実がある。その子どもは18歳になった時点で、2年間の国民服務（National Service、以下NS）の義務を負う。

日本人の感覚では「徴兵制」という言葉が先行するが、実態はもう少し複雑だ。

NSとは何か——基本構造

NSはシンガポール市民と第2世代永住権保有者（PR）の男性に課される義務で、通常18〜19歳で召集される。服務期間は配属先によって22〜24ヶ月。陸軍・海軍・空軍・警察・民間防衛隊のいずれかに配属される。

月額手当はrank（階級）により異なる。2025年時点では入隊直後の二等兵で月470SGD（約5万4,000円）から始まり、昇進に伴い上がる仕組みだ。大学に入学していれば入学を延期しての服務となり、卒業が2年遅れる。

NS終了後も40歳まで年間最大40日の予備役訓練（In-Camp Training、ICT）が義務付けられる。会社員として働きながら、年に数週間が訓練に召集される生活が20年続く計算だ。

機会費用の計算

大学進学前にNSを服務する場合、2年間の「失われる時間」の機会費用は単純計算でこうなる。

大卒初任給の中央値は月約3,500〜4,000SGD（約40〜46万円）。仮に2年間働いていたとすれば、84,000〜96,000SGD（約966万〜1,100万円）の収入があった計算だ。NS手当との差額は約70,000〜80,000SGD（約800〜920万円）になる。

もちろんこれは単純比較に過ぎず、NSで得られるスキルや同期ネットワーク、NSを経験したことへの社会的信頼といった無形の資産は計上していない。シンガポール人の採用担当者の多くがNS経験者であり、「NSを経た人間かどうか」が無意識のスクリーニング基準になっているという指摘もある。

PRの子どもへの適用——日本人家庭が知るべきこと

ここが多くの日本人在住者に見落とされている点だ。

シンガポールPRを持つ外国人の息子は、「第2世代PR」として生まれると原則NSの義務が生じる。ただし、18歳になる前に永住権を放棄すれば回避できる。逆に言えば、放棄しないままでいると徴兵の義務が発生する。

子どもが幼いうちはあまり意識されないが、10代半ばになってから「NSか、PR放棄か」という選択を迫られる家庭は少なくない。PR放棄後に再取得は困難であり、就労・就学の制限も変わる。この選択は早めに情報収集する価値がある。

企業は採用でどう扱うか

外資系企業の現地採用であれば、NS義務のある候補者をどう扱うかは会社によって異なる。ただし在籍中にICTで数週間不在になることへの配慮は求められる。

シンガポール政府はNSを「国家への貢献」と位置づけており、NS未了のまま海外に逃げた市民の帰国後のペナルティも規定している。国としての本気度は、法的な強制力からも読み取れる。

日本人駐在員の子どもがシンガポールで育ち、PRを取得するケースが増えている。「とりあえず取っておく」という感覚で永住権を取得したままにしておくと、数年後に予期しない選択が待っているかもしれない。知らなかったでは済まない制度だ。