シンガポールの塾産業がGDP比で世界最大級になった構造——年間SGD 14億の行き先 | シンガポール | Kaigaijin

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シンガポールの塾・家庭教師産業の市場規模は年間SGD 14億（約1,610億円）と推定されている。人口580万人の国でこの数字は異常だ。一人あたりに換算すると、世界で最も多くの金額を「学校外教育」に費やしている国の一つになる。

PSLEが全てを決める

小学校卒業試験のPSLE（Primary School Leaving Examination）は、12歳の時点で子どもの進路を大きく分岐させる。成績上位者はエリート中学へ、中位は普通中学へ、下位は職業訓練校へ。

この「12歳の選別」が、塾産業を膨張させる最大のドライバーだ。PSLEの点数を1点でも上げるために、小学3年生（9歳）から塾に通い始める家庭が過半数を占める。

学年	塾費用（1科目/月）	一般的な受講科目数	月額合計
小学1〜3年	SGD 200〜400	2科目	SGD 400〜800（約46,000〜92,000円）
小学4〜6年（PSLE準備）	SGD 300〜600	3〜4科目	SGD 900〜2,400（約10.4万〜27.6万円）
中学	SGD 300〜500	2〜3科目	SGD 600〜1,500（約69,000〜17.3万円）
JC（高校相当）	SGD 400〜800	2科目	SGD 800〜1,600（約92,000〜18.4万円）

「スーパーチューター」と呼ばれるカリスマ家庭教師の場合、1時間SGD 200〜500。年収SGD 100万（約1.15億円）を超える家庭教師が存在するのは、シンガポールならではの現象だ。

日本にも塾文化はあるが、シンガポールとの決定的な違いは「選別の不可逆性」だ。日本では高校受験・大学受験で挽回できるが、シンガポールでは12歳のPSLEが事実上の分水嶺になる。

この「やり直しが効かない」構造が、親の投資行動を過激にさせている。「全科目で塾に通わせないのは親の怠慢」という社会的圧力が、所得に関係なく存在する。HDB住まいの中所得家庭でも、収入の20〜30%を教育費に充てるケースがある。

ローカル校に子どもを通わせている日本人家庭は、この塾圧力を直接受ける。クラスメートの大半が塾に通っている環境で、自分の子どもだけ塾なしでは、成績差が広がる。

国際学校に通わせている場合は直接的な影響は小さいが、シンガポール人の友人家庭との話題が「うちの子のtuition teacher」で埋まっている光景には、しばしば遭遇するだろう。

政府はこの過熱に対して「PSLE採点方式の変更」「順位の廃止」等の改革を進めているが、根底にある選別構造は変わっていない。制度を変えても、親の不安は制度より先に動く。