HDB（公団住宅）の歴史と社会設計——なぜシンガポールは均質な住宅政策をとったのか

シンガポール国民の約80%がHDB（Housing & Development Board）が管理する公団住宅に住んでいる。これは偶然ではなく、建国時から意図された社会設計の結果だ。

HDB設立の背景

1960年、シンガポールがマレーシアから独立する直前、島の住宅状況は深刻だった。カンポン（村落）と呼ばれる粗末なスラム地帯に多くの人が密集し、衛生・治安・火災リスクが問題になっていた。

HDBは1960年に設立され、翌年から大規模な公営住宅建設を開始した。最初の5年計画（1960〜1965年）で5万戸以上を建設し、カンポン住民を強制的に移転させた。

当時の指導者リー・クアンユーは「住宅所有が市民を安定させ、国家への帰属意識を育てる」という信念のもとでこの政策を推進した。

民族割当（Ethnic Integration Policy）

1989年に導入されたEthnic Integration Policy（EIP）は、HDB各ブロックに民族比率の上限を設けるものだ。

現行の割当比率（おおよそ）：

• 中国系: 76%上限
• マレー系: 13%上限
• インド系/その他: 11%上限

これはシンガポールの民族構成（2020年国勢調査: 中国系74.3%、マレー系13.5%、インド系9.0%）にほぼ対応している。

この政策の目的は、民族ごとの居住地区が固定されること（ゲットー化）を防ぐことだ。独立前のシンガポールには民族ごとの固有地域（チャイナタウン・リトルインディア・アラブストリート等）があり、1964年には民族対立による暴動が起きた歴史がある。

住宅所有率という数字

シンガポールの住宅所有率は約90%（2023年時点）。この数字がなぜ高いかというと、CPF（Central Provident Fund、年金制度）をHDBの購入に充当できる仕組みがあるためだ。

毎月の給与からCPFとして積み立てられる金額（給与の20%、雇用主拠出分を含めると37%）をHDB購入に使える。これにより現金なしでも住宅を「買える」状態が生まれた。

外国人にとってのHDB

外国人はHDBを購入できない（PRは一定条件下で可能）。賃借のみ許可されており、ここが在住外国人とローカルの住宅体験の最大の差だ。

月$2,500〜3,500（約29〜40万円）でHDBを借りることはできるが、「自分が住んでいるこの建物は、国家の社会設計の一部だ」という感覚はなかなか持ちにくい。観光ガイドには載らない、シンガポール社会の根幹として理解しておく価値がある政策だ。

今のHDB

近年のHDB（BTO: Build-To-Order方式）は4〜5室のモダンな設計になっており、「公団住宅＝粗末」というイメージはもはやない。一方で市場価格の高騰により、新婚カップルが希望エリアのBTOに当選するまで数年待つケースも珍しくない。住宅政策は今もシンガポールの国内政治の最重要テーマのひとつだ。