シンガポールから日本へ送金——DBS・OCBC・UOBの手数料とMAS規制の現実 | シンガポール | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1SGD≒115円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。

月1回送金で5年後に49万円の差が出る——Wiseと銀行の比較・試算は海外送金ガイドと年間コスト積み上げ試算を参照。この記事ではシンガポール固有の手続き・規制を扱う。

シンガポール現地銀行の送金手数料

DBS・OCBC・UOBの3メガバンクが日本向け国際電信送金（SWIFT送金）を提供している。

銀行の為替レートはミッドマーケットレートより通常1〜2%不利に設定されている。SGD 3,000（約34.5万円）を送金する場合、手数料と為替スプレッドを合わせた実質コストはSGD 60〜100程度になることがある。

シンガポールの中央銀行であるMAS（Monetary Authority of Singapore）は国際送金を原則自由としており、日常的な送金に特別な申告義務はない。

ただし、Money Service Business（MSB）ライセンスを持たない業者を通じた大口送金は制限対象になる。Wiseや現地銀行など、ライセンス保有事業者を通じた送金であれば問題ない。

シンガポールの強制積立年金制度であるCPF（Central Provident Fund）の残高は、海外への直接送金には使えない。CPFは原則としてシンガポール国内での用途（住宅・医療・退職）に限定されており、日本への送金目的での引き出しはできない。

シンガポール居住者（EP・S Pass保持者）がシンガポール国内で稼いだ給与を日本に送金する場合、送金行為自体に税務上の問題は生じない。日本への申告義務が発生するかどうかは、日本側の非居住者判定による。詳細は日本確定申告ガイド（全国共通）を参照のこと。