母語を「第二言語」と呼ぶ国——シンガポール二言語政策のねじれた論理 | シンガポール | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1SGD≒125円で計算しています（2026年6月時点）。為替は変動するので、現地通貨（SGD）の金額を基準にしてください。

自分の親が話す言葉を、学校で「第二言語」として習う。これがシンガポールの子どもの日常だ。

中華系の子は英語で全教科を学び、中国語（マンダリン）を「母語（マザータン）」として別科目で履修する。マレー系ならマレー語、インド系ならタミル語。ところが教育全体の主軸は英語だ。母語と呼びながら、実際の運用上は第二言語の位置にある。このねじれは偶然ではなく、設計の結果だ。

なぜ英語が「中立言語」になったのか

シンガポールは中華系が多数を占めるが、マレー系・インド系も無視できない人口を抱える多民族国家だ。もし多数派の中国語を国の中心言語に据えれば、少数派は不利になり、民族間の亀裂が制度化される。

そこで選ばれたのが、どの民族の母語でもない英語だった。誰の言語でもないからこそ、誰にとっても不公平が少ない。共通語を「外から借りる」ことで、民族間の力関係を言語の外に置いた。これは植民地の遺産を、統合の道具に転用した発想だ。

同時に英語は、国際金融や貿易の実用言語でもある。中立性と経済合理が、たまたま一つの言語で両立した。

では、なぜ母語を完全に手放さないのか。

英語一本にすれば効率はいい。だが言語は文化と価値観の容れ物でもある。政府は、英語で稼ぎつつ、母語で「自分が何者か」を保たせるという二層構造を選んだ。経済の言語は英語、ルーツの言語は母語、という役割分担だ。

これは木の根と幹の関係に似ている。幹（英語）は世界に向かって伸び、根（母語）は地面の中で自分を支える。どちらか一方では倒れる、という設計思想だ。

この政策は、世代によって違う現実を生んでいる。

英語環境で育った若い世代の中には、家庭でも英語が主になり、母語が「学校で習う苦手科目」になっている人がいる。祖父母とは方言で、親とは中国語で、自分は英語で考える——という三層の言語が一つの家族に同居することもある。母語と呼ばれる言葉が、もっとも遠い言葉になりつつある家庭も珍しくない。

子どもを帯同する日本人家庭にとって、この構造は他人事ではない。英語環境に置けば子の英語力は伸びるが、日本語が「家でだけ使う第二言語」に後退するリスクと向き合うことになる。

シンガポールが半世紀かけて格闘してきた「世界で稼ぐ言語」と「自分を保つ言語」のバランスは、海外で子を育てる親が必ず通る問いでもある。母語を第二言語と呼ぶ国の矛盾は、実は移民家庭すべての矛盾だ、という見方もできる。