弁護士を連れて行けない裁判所——シンガポールの少額請求審判所は誰のために設計されたか

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シンガポールには、弁護士を連れて行くことが禁止されている裁判所がある。

少額請求審判所（Small Claims Tribunals、SCT）だ。裁判所の公式ガイドには、登録官（Registrar）や審判官（Tribunal Magistrate）の前に弁護士や代理人が出ることは認められない、とはっきり書かれている。弁護士が登場できるのは、上訴の段階からだ。

普通、裁判で不利になるのは弁護士を雇えない側だ。この制度は、その不利を「誰も雇えない」ことで消している。

扱えるのはSGD 20,000まで

SCTが扱えるのは、請求額SGD 20,000（約250万円）以下の紛争だ。当事者双方が同意書（Memorandum of Consent）に署名すれば、SGD 30,000（約375万円）まで引き上げられる。一つの請求を分割して上限に収めることはできない（Judiciary: File a small claim）。

対象になる紛争の種類も決まっている。

• 物品の売買やサービスの提供に関する契約
• 期間2年以下の住宅賃貸借（申立時に賃貸契約書と印紙税の証明書を添付する）
• 財物の損害（交通事故によるものなどは除く）
• 消費者保護（公正取引）法に基づく不公正な取引
• タウンカウンシルの管理費やコンドミニアム管理組合の積立金などの法定請求

申し立ての期限は、請求の原因が生じてから2年以内だ。

在住者に関係が深いのは、2年以下の賃貸借が入っている点だろう。シンガポールの賃貸契約は1〜2年が一般的だから、敷金の返還をめぐる揉め事の多くはここで扱える範囲に入る。逆に、2年を超える契約はSCTの管轄外になる。2026年4月のSCTの判断でも、この線が確認されている。

手数料はSGD 10から

申立手数料は、請求額と申立人の種類で決まる。

手数料は返金されない。

※ 出典: SCT Guide to Small Claims（シンガポール司法府）

個人と法人で料率が違うことに注目したい。同じ金額を請求しても、企業は個人の3〜5倍を払う。この制度が想定している「主な利用者」は、事業者ではなく個人なのだと読める。

判決より先に、話し合いが組み込まれている

手続きの流れも、普通の裁判とは順番が違う。

申し立てはオンラインの司法サービス（CJTS）から行う。そのあと、まず相手方との交渉の段階がある。オンライン上で最大5回まで条件を出し合うe-Negotiationか、裁判所の調停人が入るe-Mediationだ。合意できなければ登録官との協議（Consultation）に進み、それでもまとまらなければ、初めて審判官による審理（Hearing）になる。

審理の場に至る前に、合意で終わらせる経路が何層も用意されている。将棋で言えば、いきなり詰ませに行くのではなく、何手も前に「投了してもいい局面」を作っておくような設計だ。

審理は英語で行われるが、中国語（北京語と方言）、マレー語、タミル語には無料の通訳がつく。日本語の通訳はない。英語に不安があれば、書面の準備に時間をかけておくほうがいい。

上訴は限定的だ。法律問題か管轄の問題に限られ、地方裁判所の許可を14日以内に申請する必要がある。「審理の結果に納得いかないから、もう一度」はほぼ通らない。

外国人でも使えるか

CJTSへのログインには通常Singpass（政府の個人認証）を使う。就労パスで滞在している在住者はSingpassを持っているのが普通だ。

さらに公式ガイドには、旅行者などSingpassを持たない人は、オンラインで一時的な「CJTS Pass」を申請できると書かれている。つまり、短期滞在中に買い物やサービスで揉めた旅行者でも、制度の入口は開いている。滞在中に審理まで終えるのは時間的に難しいとしても、帰国前に申し立てて交渉段階に入れる、という選択肢はある。

敷金・業者トラブルで考える使いどころ

具体的な場面で考える。

退去時に敷金が返ってこない。 2年以下の契約なら対象になる。賃貸契約の落とし穴で書いたように、入居時の状態記録と契約書が手元にあるかどうかが勝負を分ける。SCTに申し立てるときも、添付するのはまさにその書類だ。印紙税の証明書が求められるので、契約時に印紙税を納めたかどうかも確認しておきたい。

内装工事や修理業者が約束どおりの仕事をしない。 サービスの提供に関する紛争として扱える。見積書、やり取りのメッセージ、写真を時系列で揃えておく。

管理費の請求をめぐる争い。 タウンカウンシルの管理費の滞納などは、逆に請求される側として出てくることもある。法定請求がSCTの対象に含まれているのは、制度がこの種の小口債権の回収も想定しているからだ。

専門家の意見が欲しい場合、SCTの審理には同席できなくても、申し立て前の相談は弁護士にできる。日本語で相談できる法律事務所を探しておくと、書面の整理を手伝ってもらえる。

近隣トラブルは別の窓口がある

騒音や悪臭など、隣人との揉め事はSCTではなく、コミュニティ紛争解決審判所（CDRT）の領域だ。こちらは、まず当事者同士の話し合い、次にコミュニティ調停センターでの調停を経てから使う「最後の手段」と位置づけられている。

2026年9月1日からは、調停への参加を拘束力のある形で求める仕組み（Mediation Direction）と、調査や是正命令を担う専門部署（Community Relations Unit）が全国に広がった（MCCY: Community Disputes Management Framework）。HDBの騒音問題のような話も、制度の側で受け止める枠組みが厚くなりつつある。

安く、速く、対等に

SCTの設計を一言でまとめると、紛争のコストを下げることで、泣き寝入りの数を減らす仕組みだ。

SGD 10の手数料は、請求の権利を「行使できる値段」にしている。弁護士の排除は、資金力の差を審理に持ち込ませない。話し合いの段階の多さは、判決よりも早い決着を促す。

金額が小さい揉め事ほど、普通の裁判では割に合わない。だから多くの国で、小さな不正は放置される。シンガポールはそこに専用の通路を作った。在住者にとっては、トラブルに遭ったときの選択肢が一つ増えるという意味になる。契約書と記録を残しておくこと。それがこの通路を使うための入場券だ。