シンガポールのスタートアップ・エコシステム——東南アジアの「チェックポイント」になった理由

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東南アジアのスタートアップで「シリーズA以降はシンガポールに法人を作る」という文脈をよく聞く。

インドネシア・タイ・ベトナムでプロダクトを作り、ユーザーを獲得し、シンガポールの法人でVCから調達する。このパターンはSea（ガーデンズバイザベイに本社）・Grab・Lazadaが通った道だ。

ユニコーン輩出の実績

シンガポール拠点のユニコーン企業（評価額10億USD以上）は、Grab（ライドシェア・フィンテック）・Sea（e-commerce・ゲーム）・Carousell（フリマ）・Nium（フィンテック）等がある。GrabはNASDAQ上場を果たした。

これらの企業の共通点は、「東南アジア全体を市場に見ている」点だ。人口約7億人の東南アジアのhubとしてシンガポールが機能している。

VCエコシステムの規模

シンガポールには外資VC（Sequoia・Lightspeed・GGV等）のアジア拠点が集中している。また政府系ファンド（Temasek・GIC）や政策金融（EDB・Enterprise Singapore）もスタートアップ投資に積極的だ。

2022〜2023年の金利上昇・VC冬の時代の影響は受けたが、東南アジア域内のVC資金はシンガポール経由が依然多い。

政府のグラント・支援プログラム

Enterprise Singaporeが提供するスタートアップ向け支援：

• Startup SG Founder：シンガポール初の起業家向け最大SGD 50,000のグラント（mentorとのマッチング必須）
• Enterprise Development Grant（EDG）：事業開発・デジタル化・海外展開向け、コスト最大50〜80%補助
• Market Readiness Assistance（MRA）：海外展開支援

外国人創業者はEntrePassでシンガポールを拠点にスタートアップを運営できる。

テック人材の集まる理由

Google・Meta・Microsoft・ByteDance・Sea・Shopeeがシンガポールにアジア地域R&Dハブを置いている。これが「シンガポールにいるとテック人材に会いやすい」環境を作り、スタートアップの採用にも有利に働く。

日本企業・日本人起業家の動き

大企業のシンガポール拠点設立（ソニー・パナソニック・商社等のアジア統括拠点）は以前からあったが、近年は日本人個人起業家がシンガポールを拠点に東南アジアビジネスを立ち上げるケースが増えている。

法人税17%・英語環境・アジアへのアクセスが動機として挙げられることが多い。

「東南アジアで起業するならシンガポール」の注意点

シンガポール法人でVCから調達するには、実際に事業がシンガポールに一定程度根付いている必要がある。登記だけシンガポールにして実態は他国、というケースは審査で弾かれることがある。

また生活コストが高いため、スタートアップの初期フェーズでの資金消費が速い点は考慮が必要だ。