シンガポールの「ゼロウェイスト」への挑戦——島国が廃棄物問題に向き合う方法

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シンガポールは廃棄物の約90%を焼却する。焼却灰はセマカウ島（沖合の海上埋立地）に運ばれる。この島の容量が尽きるのは2035年頃と推定されている（シンガポール国家環境庁NEA発表より）。

埋め立て地がなくなれば、ゴミを持っていく場所がなくなる。国土の狭い島国であるシンガポールにとって、廃棄物問題は抽象的な環境問題ではなく、物理的な「限界」だ。

焼却率90%の意味

シンガポールのゴミ処理の90%が焼却という数字は、スペースの制約から来ている。

埋め立て地が少なく、日本のように広大な廃棄物処理場を持てないため、体積を大幅に減らせる焼却が主流になった。ただし焼却しても灰が残り、それを運ぶ島が満杯に近づいている。

リサイクル率の低さ

焼却率が高い裏返しとして、リサイクル率は低い。生活廃棄物のリサイクル率は30%前後（NEAの各年統計より。年によって変動）と言われ、日本や韓国と比べると見劣りする。

理由のひとつは利便性だ。各HDBブロックに廃棄物収集が整備されており、「捨てやすい」環境が分別よりも廃棄を優先させる。リサイクルBOXはあるが、汚れた容器はリサイクルできないため、面倒と感じる人は一般ごみに入れる。

規制と消費者行動の変化

シンガポール政府はいくつかの規制を導入している。

2023年には飲食店でのスーパー薄手プラスチック袋の提供に関する規制、2022年にはテイクアウト容器に関する対策などが議論・一部実施された（政策変更があるため最新はNEA公式を確認）。

レジ袋の有料化も議論されており、欧州型の消費者行動の変容を促す方向への政策転換が続いている。

都市農業という実験

「持続可能な食料供給」という観点から、シンガポールは都市農業に力を入れ始めている。

屋上農場、垂直農場（LEDで栽培する多層式農場）がビル内や工業団地で稼働している。政府の目標は「2030年までに栄養必要量の30%を国内生産で賄う」（SFA発表、数字は政策変更の可能性があるため最新確認を推奨）というものだ。

シンガポールは現在、食料の約90%を輸入に頼っている（推定）。食の安全保障と環境負荷低減の両立を都市農業で実現しようという試みだ。

「島国の覚悟」が見えるところ

シンガポールの環境政策は、「どうしてもやらなければならない」という切迫感から来ている。捨てる場所がない、食料を作れる土地がない、水も足りない——物理的な制約が、政策を「やるかやらないか」ではなく「どうやるか」に向かわせる。

外から見ると先進的な政策に見えることも、内側ではむしろ「生き延びるための選択」として積み重ねられている。それがシンガポールの環境への取り組みの実相だ。