シンガポールの個人所得税——累進課税22%の構造と「税金が安い国」の実態 | シンガポール | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1SGD≒115円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

「シンガポールは税金が安い」という話は本当か。

結論から言えば、所得税率は日本より低い。ただし「安い」の感じ方は収入水準と生活費の組み合わせで変わる。

個人所得税率の構造

2024年（課税年度）以降のシンガポール個人所得税率は累進課税方式で、年間課税所得が最初の SGD 20,000 まではゼロ税率が適用される。所得が上がるにつれて税率が上がり、SGD 1,000,000超の部分に対して24%が適用される（最高税率は前年から引き上げ）。

中間所得層（年収SGD 100,000〜200,000）の実効税率は10〜15%程度になることが多い（推定）。日本で同じ収入があれば、社会保険料を含めると総負担率が30〜40%を超えることも多いため、手取りの差は大きい。

税金が優遇されるのは「シンガポールの税務上の居住者（Tax Resident）」であることが条件だ。一般的に、183日以上シンガポールに滞在した場合、または雇用目的で居住している場合に居住者と認定される。

非居住者（年間183日未満の滞在）は、雇用所得に対して15%または居住者税率のどちらか高い方が適用される。

シンガポール市民・PRのCPF（中央積立基金）拠出は給与の20%（雇用主分は別途）と高額だが、これは強制貯蓄であり税金とは性質が異なる。EPやSパスの外国人はCPFの対象外のため、この分の「引かれ」がない。

一方で、CPFはシンガポールの年金・住宅購入・医療費に使える制度であり、市民にとっては資産形成の仕組みでもある。外国人には適用がなく、老後の資産形成は自己責任になる点は注意が必要だ。

2024年からGST（消費税に相当）は9%だ。日本の10%と比べて大きな差はないが、医療・金融・教育の一部はGST免除になっている。

「所得税が安い分、消費税で取る」という発想ではなく、シンガポールの国家財政は法人税・不動産関連税・観光税など複数の柱で支えられており、個人の消費税負担は設計上意図的に低く抑えられている側面がある。

シンガポールに住みながら日本から収入がある場合、または日本に住民票が残っている場合は、二重課税の問題が発生する可能性がある。日本・シンガポール間には租税条約が締結されており、原則として一方の国での課税を他方で控除できる。

ただし、適用方法は複雑で、自分の状況に応じた確認が必要だ。「転出届を出していない」「日本の不動産収入がある」「日本の会社と業務委託契約がある」など、ケースによって処理が異なる。