セントーサ島カジノの経済設計——IRがシンガポールに何をもたらしたか | シンガポール | Kaigaijin

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シンガポールは長年「道徳的に問題がある」としてカジノを禁止してきた国だ。それが2005年の政策転換で2カ所のカジノ開業を決定し、2010年にマリーナベイ・サンズとリゾート・ワールド・セントーサが相次いでオープンした。なぜ方針を変えたのか、そして実際に何が変わったのか。

カジノ解禁の理由

リー・クアンユーは長年「カジノはシンガポール社会に悪影響を及ぼす」と発言していた。しかし2000年代に入り、マカオが急速に成長し、バタム（インドネシア）やマレーシアのゲンティング・ハイランドへのシンガポール人のギャンブル渡航が増えていた。

政府の判断は「カジノ収益を国外に流出させるよりも、国内で統制しながら観光収入として取り込む」という実利主義だ。国民の支持は賛否が割れていたが、最終的にIR（統合リゾート：カジノ＋ホテル＋コンベンション＋アトラクションの複合施設）という形で許可された。

2009年に両IRの建設に投じた総額は約130億SGD（約1兆4,950億円）で、これはシンガポール史上最大規模の民間投資だった。

経済効果は顕著だった。2010年のシンガポールの観光客数と観光収入は前年比20%以上増加し、GDPも大幅に押し上げられた。政府統計によれば、観光業のGDP寄与率がIR開業後に有意に上昇している。

カジノ収益だけで見ると、両IRは年間30〜50億SGD規模の売上を稼いでいる時期があった（コロナ前推計）。

政府が導入した独特の制度が「シンガポール人・PR入場税」だ。外国人は無料で入場できる一方、シンガポール市民と永住権者はカジノ入場のたびに150SGD（約17,250円）または年間3,000SGD（約345,000円）の入場税を支払う必要がある。

自国民のギャンブル依存を防ぐ設計だ。カジノ収益の主要ターゲットを外国人観光客に設定し、国民へのリスクを制度的に遮断しようとしている。

マリーナベイ・サンズは観光アイコンとして機能し、上層のインフィニティプール写真が世界中で拡散した。セレブ・ビジネスイベント・国際会議の開催地としてのブランドも確立している。

一方でセントーサ島のリゾート・ワールド・セントーサは、ユニバーサルスタジオを擁しながらも、マリーナベイ・サンズほどの知名度を確立できていないという評価もある。

シンガポールのIRモデルは日本の統合リゾート政策でもたびたび参照される。「カジノのみでなく総合観光施設として経済効果を最大化する」というコンセプトは同じだ。ただ日本の場合、面積・規模・文化的背景が全く異なり、シンガポール方式がそのまま機能するかは未知数だ。