タイのビジネス環境の現実｜外国人が事業をする上で知るべき構造的な制約

この記事の日本円換算は、1THB≒4.4円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（THB）の金額を基準にしています。

タイは東南アジアの中でビジネス環境が整備されているように見えるが、外国人が事業を始めるうえでの制約は想像以上に多い。「タイ人の名義を使えばいい」という安易な解決策が後にトラブルを招くケースは珍しくない。

外国人事業法（FBA）の壁

タイには外国人事業法（Foreign Business Act）があり、外国人（外国法人含む）が単独で営業できる業種を制限している。

規制の強い業種の例：

• 小売・卸売業（資本金に応じた例外あり）
• 飲食業（規模によって制限）
• 不動産仲介
• 広告業・法律サービス・会計

この制限の回避策として、タイ人が51%以上の株式を持つ「タイ法人」として設立するケースが多いが、名義貸しは形式的にはFBAの脱法行為にあたり、発覚した場合のリスクがある。

BOIの活用

タイ投資委員会（BOI: Board of Investment）の認定を受ければ、外国人持株100%が認められる業種・規模の条件が緩和される。

BOI認定のメリット：

• 外国人持株100%可
• 法人税の一定期間免除
• 土地保有権限の付与
• 外国人従業員の労働許可取得が容易

対象業種はIT・製造業・R&D・農業技術等が中心。飲食や小売は対象外のことが多い。

実態：タイ人パートナー問題

外国人がタイで事業をする際、タイ人パートナーを形式的な株主に立てる構造は広く行われている。問題は、関係が悪化したときに法律上の権限はタイ人側にあることだ。

過去に起きたトラブルの典型：

• タイ人株主が突然権利主張し、経営権を奪う
• タイ人配偶者名義にした資産が離婚後に帰属問題になる
• 名義貸し料を継続的に要求される

信頼できるタイ人パートナーを見つけることが最大の課題であり、弁護士を通じた法的な保護スキームの設計が不可欠。

ビジネス文化の特徴

タイのビジネス現場では、意思決定のスピードが日本と異なる。承認プロセスが不透明なことが多く、「検討します」が「しません」を意味することもある。

面（フェイス）を潰さない文化が意思決定に影響する。会議でNoと言わないため、後になってから問題が出ることがある。重要な合意は書面化し、関係者全員に送付する習慣を持つことがリスク軽減につながる。

腐敗指数の現実

タイはTransparency Internationalの腐敗認識指数（2023年）で180カ国中108位（スコア35/100）。東南アジアの中では中間程度。許認可・税務・入管など官公庁との接点でグレーな慣行が残るセクターがある。

日系企業の多くはコンプライアンス基準を守ることを優先し、グレーな手続きを回避する。その分、許認可に時間がかかることは織り込み済みで動く必要がある。