タイで会社を設立する手順と費用｜タイ法人（有限会社）の作り方
タイで法人設立を検討する日本人向けの実用ガイド。タイ有限会社（บริษัทจำกัด）の設立手順・費用・必要書類・期間を解説。
この記事の日本円換算は、1THB≒4.4円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（THB）の金額を基準にしてください。
タイで法人を設立すること自体は難しくない。問題は「設立後に何ができるか」にある。外国人の就労許可・事業許可との組み合わせを理解せずに設立すると、動けない法人ができあがる。
タイ有限会社（บริษัทจำกัด）の基本
タイの法人形態の主流は「プライベート・リミテッド・カンパニー（有限会社）」。日本の株式会社に近い構造。
基本要件：
- 株主3名以上（タイ人でも外国人でも可）
- 取締役1名以上
- 最低資本金：法定上限はないが、実務上100万THB（約440万円）が目安とされることが多い
- 外国人事業法に従い、制限業種では外国人持株49%以下が原則
設立の流れ
Step 1: 会社名の予約（約1〜3営業日） 商務省（DBD）に社名を登録・予約。英語名・タイ語名の両方が必要。
Step 2: 覚書（MOA）の登録 定款（Articles of Association）の作成と登録。
Step 3: 法定集会と払込 株主集会を開催し、資本金を払い込む。
Step 4: 法人登記 商務省に登記申請。登記完了まで3〜7営業日。
Step 5: 税務・社会保険登録 タイ歳入局への法人税登録（TIN取得）、社会保険局（SSO）への雇用者登録。
費用の目安
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 弁護士・設立代行費用 | 30,000〜80,000THB |
| 登録印紙税（資本金×0.1%） | 資本金に比例 |
| 登記手数料 | 5,000〜10,000THB程度 |
| 会計・税務顧問（月次） | 3,000〜15,000THB/月 |
設立後の維持費として、月次経理・年次決算・監査費用が継続的にかかる。休眠会社でも年次決算は義務。
就労許可（ワークパーミット）との関係
外国人がタイ法人の取締役として就労するには、ワークパーミット（Work Permit）が別途必要。
ワークパーミット発行のための法人側の条件（目安）：
- 資本金200万THB以上
- タイ人従業員4名以上（外国人1名につき）
- 法人税の納付実績
資本金や従業員数が基準を下回ると就労許可が取れず、代表者が実質的に働けない状態になる。この点を設立前に設計しておくことが重要。
BOI経由での設立
IT・R&D・製造業など特定業種はBOI（タイ投資委員会）認定を受けることで外国人持株100%・就労許可の取得優遇が受けられる。BOI申請から認定まで2〜6ヶ月かかるが、長期的な経営安定を考えると検討する価値がある。
設立後の経営管理は日本より会計・税務の透明性要求が低い面があるが、それが後のリスクにもなる。信頼できる会計事務所・法律事務所を初期から選ぶことが、タイ法人運営の基本。