タイでコンドを買う前に知るべき落とし穴——表示価格と実際のコストの差

この記事の日本円換算は、1THB≒4.3円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨の金額を基準にしてください。

タイのコンドミニアム広告は強烈だ。

「MRT徒歩3分、プール・ジム付き、2LDK THB 3,500,000（約1,505万円）から」——東京と比べると信じがたい価格だ。しかし広告価格と、実際に住んで感じる価値の間にはしばしば距離がある。

外国人所有の「49%ルール」

外国人がタイのコンドを購入できるのは、同一棟の総床面積の49%まで（外国人所有枠）という法律がある。この枠が埋まっていると外国人は購入できない。

都市部の人気物件では外国人枠がすでに満杯になっているケースがある。不動産エージェントが「外国人でも買えます」と言う場合、具体的に何番の区分がどのユニットか、枠内に入っているかを確認する必要がある。

表示価格に含まれないもの

移転登記費用：タイでは売買時に移転費・特別事業税・印紙税などが発生する。これらは通常売主と買主で折半またはどちらかが負担するが、事前に確認が必要だ。合計で物件価格の3〜6%になることがある（推定）。

家具・エアコン：「家具なし引き渡し」の物件では、エアコン・キッチン設備・照明すら含まれないケースがある。内装費用が別途発生する。

管理費（コモン・フィー）：月々の管理費はコンドの施設水準・立地・棟の規模によって差が大きい。THB 30〜80/㎡/月程度が相場（推定）。購入前に確認が必要だ。

開発会社リスク

タイでは新築コンドが「プレセール（先行販売）」で売り出され、完成まで1〜3年かかることがある。この間に開発会社が資金難に陥り、工事が止まる・品質が劣化する・仕様が変わるといった問題が過去に発生している。

大手・上場企業のデベロッパー（AP Thailand・Sansiri・LPN Development等）の方が資金力があり信頼性が高いとされるが、リスクをゼロにはできない。

投資目的での落とし穴

「賃料収入で元が取れる」という計算で購入するケースも多いが、バンコクのコンドミニアム市場は在庫過剰の傾向がある（推定）。空室率が高いエリアでは、期待通りの賃料が取れないまま維持費だけかかるケースも出ている。

転売益についても、市場の状況と外国人枠の空き状況、通貨リスクを考慮に入れた上で計算する必要がある。タイバーツが円に対して弱くなれば、バーツ建ての資産価値が円換算で目減りする。

不動産エージェントは当然購入を勧めるポジションにある。判断の前に複数の情報源を確認することが、後悔しない買い物につながる。