タイの少子化——出生率1.0台が示す社会変容と若者の意識

タイは世界で最も速いペースで少子化が進む国のひとつだ。

合計特殊出生率（TFR）は2023年に約1.1を記録した（タイ国家統計局データ）。日本が1.2台で「深刻な少子化」と言われているが、タイはそれを下回る水準に達している。東南アジアで経済成長が続く国が、なぜこれほど急激に子どもを産まなくなったのか。

高度経済成長と少子化の同時進行

タイの出生率は1970年代には5〜6台だった。農村社会では子どもが労働力であり、多産が合理的な選択だった時代だ。

それが経済成長とともに急変した。都市化・高等教育の普及・女性の労働参加——この三つが同時に起きたことで、子どもを持つコストと機会費用が急上昇した。東京と大阪が急速に拡大した1960〜70年代の日本と構造的には近いが、タイはその変化を20〜30年で駆け抜けた。

バンコクでは特に顕著だ。都市部の若者の間で「DINK（共働き・子なし）」を選ぶカップルが増えている。

「結婚しない」という選択の広がり

少子化の背景にあるのは、出産だけの問題ではなく、結婚そのものへの抵抗感だ。

タイでは近年「独身税」的な議論が起き、未婚率の上昇が社会問題として認識されるようになった。特に高学歴の女性に「結婚より仕事」「子どもより自由」という価値観が広がっている。

タイ仏教の倫理観では「家族を持つこと」は美徳とされてきたが、SNSで世界中の生き方が可視化された若い世代は、画一的な家族観に縛られにくくなっている。日本の「結婚しない選択」とは異なる文化的背景を持ちながら、表層の現象は似てきている。

日本人在住者が実感する変化

バンコクに数年以上住む日本人の間では、「ローカルのタイ人の友人・同僚も子どもを持つ話が減った」という感覚を持つ人が増えている。

一方で地方（イサーン地方・北部農村）ではまだ出生率が都市部より高く、タイ国内でも大きな格差がある。バンコクの少子化は「都市化した一部」の話であり、全国的な傾向ではあっても地域差は大きい。

社会保障への影響——在住外国人への波及

少子化と高齢化が同時進行するタイでは、社会保障財源の不足が今後の課題になる。現在のタイの社会保障制度（社会保険）は、外国人労働者も加入義務があり、日本人の現地採用者も月給の5%を拠出している。

受給側の人口が増え、拠出側が減る構造は、日本の年金問題と同じロジックだ。タイ政府は移民労働力の活用で労働力不足を補う政策を模索しているが、社会保障の長期的持続性は不透明な部分が残る。

タイの少子化は「他国の話」ではなく、在住外国人の生活環境にも影響する話として捉えておく価値がある。