タイのLTRビザ取得から1年——デジタルノマドが見た制度の現実と想定外の課題 | タイ | Kaigaijin

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タイ政府が2022年9月に導入したLTR（Long-Term Resident）ビザは「富裕層・リモートワーカー・高度技術者向けの10年ビザ」として注目された。タイに長く住みたい外国人に向けた制度として設計されたはずだが、取得した人からは「想定と違った」という声が聞こえてくる。

LTRビザの種類と要件

LTRビザには4カテゴリある。

富裕層（Wealthy Global Citizen）: タイへの投資額100万USD以上、または年収80,000USD以上かつ100万USD以上の資産保有。過去2年の平均年収80,000USD（約1,160万円）。

ウェルネス滞在者（Wealthy Pensioner）: 50歳以上、年金またはパッシブインカムが月80,000THB（約34万4,000円）以上。タイへの投資または預金50万THB（約215万円）以上。

リモートワーカー（Work From Thailand Professional）: 雇用主がタイ国外の企業であること、過去2年の平均年収80,000USD以上。所属企業が設立5年以上かつ時価総額10億USD以上または年収5,000万USD以上という条件が入る。

高度技術者（Highly Skilled Professional）: タイ国内の特定産業（医療・デジタル・教育・農業等）で働く専門家向け。

LTRが「デジタルノマドビザ」として紹介されることが多いが、実際のリモートワーカーカテゴリの条件は、典型的なフリーランサーやスタートアップ従業員には厳しい。

雇用主の「設立5年以上かつ時価総額10億USD以上」という条件は、大企業の正社員を想定している。フリーランス・個人事業主・スタートアップ従業員は実質的に対象外になる。

年収80,000USDは日本円で約1,160万円。この水準は確かに高所得層だ。「ノマドビザ」として喧伝されたが、バンコクでコーヒーショップでパソコンを広げているノマドの多くは、この条件を満たしていない。

LTRビザを取得した人からの報告でよく聞かれる問題がいくつかある。

書類の煩雑さ: 申請に必要な書類は多く、英語での認証・公証が求められるものもある。海外の銀行残高証明・雇用契約書・年収証明を揃えるだけで数週間かかるケースがある。

更新時の再審査: 5年ごと（実質2年で一度確認される場合もある）の更新時に、収入・投資条件を再度証明する必要がある。収入が条件を下回った場合はビザが失効するリスクがある。

就労禁止の範囲: LTRリモートワーカーは「タイ国外の企業からの収入に対してのみ」就労が認められる。タイ国内顧客への直接サービス提供はタイでの就労許可（ワークパーミット）が別途必要になる。

バンコクに長期滞在する外国人リモートワーカーの多くは、LTRビザではなく従来の観光ビザ・教育ビザ（EDビザ）・タイランドエリートビザを組み合わせて滞在している。

タイランドエリートビザは5年間で600,000THB（約258万円）から購入できる長期滞在ビザで、就労は認められないが滞在継続の安定性を提供する。収入条件がなく購入型であるため、条件に引っかかりやすいLTRより選択肢として検討される。

LTRビザは「ハイエンド層を呼び込む」という政策意図と、「ノマドに開かれたタイ」というマーケティングの間にギャップがある。実際に活用できる人は、制度設計上は非常に限られている。