外国人がタイでコンドミニアムを買う——所有権の「49%ルール」と実態

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「タイに家を買おうかな」という話になると、必ず出てくるのが「土地は買えない」という話だ。

確かにタイの土地法では外国人の土地所有は禁止されている。ただしコンドミニアム（区分所有のマンション）に限っては、建物全体の49%を上限に外国人が所有できる。この「外国人クオータ」という制度が、タイ不動産市場を考える上での出発点だ。

外国人が買える仕組み

コンドミニアムの「フォーリナークオータ（外国人枠）」が49%を下回っている物件であれば、外国人でも区分所有が可能だ。

ただし資金の送金方法に条件がある。購入代金は海外から外貨で送金する必要がある（タイ国内のバーツ口座からの支払いのみでは不可、という規制がある。要最新確認）。

FET（Foreign Exchange Transaction Form）と呼ばれる書類が発行され、これが将来的な資金送金・売却時の証拠になる。

価格帯と主な市場

バンコクのコンドミニアム市場では、立地・仕様によって価格が大きく異なる。

BTSスクンビット線沿いの新築コンドは1戸3〜10百万THB以上（推定）の物件が多い。チェンマイや南部のビーチエリアではより安い物件もある。

外国人（特に中国・日本・欧米）の買い手が多い。バンコクの一部のコンドでは外国人クオータが既に埋まっているケースがあり、その場合は購入できない。

注意すべきリスク

管理費・修繕費の不透明さ：タイのコンドは管理組合の運営品質がばらつく。修繕積立金が不十分な物件では、大規模修繕時に追加徴収が発生することがある。

開発業者リスク：プレセール（建設前の売り出し）で購入した場合、完成前に開発業者が経営破綻するリスクがある。

賃貸管理の難しさ：遠隔地からの賃貸管理は代理業者に委託することになるが、手数料・契約トラブルが起きることも。

売却時の流動性：買い手が見つかるまで時間がかかることがあり、急いで売ろうとすると安値になる。

投資目的で買う場合

「タイのコンドを投資として買う」という選択は慎重に判断したい。

賃貸利回りは立地によるが年4〜7%（推定。市場状況により変動）と言われることがある。ただしこれは空室なく、管理コストを除いた場合の数字だ。

「安く買えて利回りが高い」という話は、詐欺的な勧誘に使われることもある。信頼できる不動産会社・法律事務所のサポートなしに購入することはすすめない。