タイの退職者ビザ（OA）と長期ステイの現実 | タイ | Kaigaijin

この記事の日本円換算は、1THB≒4.3円で計算しています（2026年4月時点）。

老後の生活拠点としてタイを選ぶ日本人が増えている。温暖な気候、充実した医療施設、日本食の入手しやすさ、そして物価水準——これらが組み合わさったとき、タイは「海外移住の現実的な選択肢」として浮上してくる。その長期滞在を支えるのがNon-Immigrant OAビザ（退職者ビザ）だ。

取得条件

OAビザの主な要件は以下のとおりだ。

年齢：50歳以上
財政要件：タイの銀行口座に800,000THB（約344万円）の預金残高を維持すること、または月65,000THB（約279,500円）以上の収入証明、もしくは両者の組み合わせで年間合計800,000THBを満たすこと
健康保険：タイで有効な医療保険（入院40,000THB以上・外来10,000THB以上をカバーするもの）への加入が必須（2019年に追加された要件）
犯罪歴なし：日本での警察証明書が必要

タイ大使館での申請ではなく、タイ入国後にイミグレーション・オフィスで申請・更新する形が一般的だ。

OAビザは1年有効で、タイ国内のイミグレーションで更新できる。更新時には銀行残高証明（800,000THB）の提示が求められるため、常に預金残高の管理が必要だ。

更新手数料は1,900THB（約8,170円）。手続き自体は1日で完了するが、イミグレーションオフィスの混雑状況によっては数時間待ちになることもある。チェンマイやパタヤでは日本語対応のビザエージェントを使う在住者も多い。

90日レポート：OAビザ保有者はタイ滞在中、90日ごとに最寄りのイミグレーションへ「現在も同じ住所に滞在している」旨の届出をしなければならない。オンライン申請も可能だが、システムの安定性には波がある。

2019年以降の保険加入義務化は、在住者の間で議論を呼んだ。保険料は年齢が上がるほど高くなり、70代では年間100,000THB（約43万円）以上になるケースもある。BUPA ThailandやAXAなど国際的な保険会社のほか、タイ国内の保険会社にも対応プランがある。

ただし、持病があると引受拒否や既往症除外になる場合がある。日本での持病が多い60〜70代では、保険加入自体がOAビザ取得の障壁になっている事例も報告されている。

バンコク都市部での生活費は、住まいのグレードによって大きく変わる。

チェンマイやホアヒンなど地方都市では、バンコクの約60〜70%の生活費水準で過ごせる場合が多い。

タイのビザ規制は過去に何度も変更されており、突然の要件変更に対応できるよう常に最新情報を確認する姿勢が必要だ。「長期でタイに住む」という決断は、生活の快適さだけでなく、制度の変化リスクも織り込んだうえで行う選択になる。