タイを動かす華僑経済——財閥・大企業・流通の裏に誰がいるか | タイ | Kaigaijin

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タイで大型ショッピングモールに行くと、「Central（セントラル）」グループが運営している場合が多い。Centralpattana（CPグループ）は小売・不動産・ホテルに巨大な事業を持つコングロマリットだ。

このCentralグループの創業一族は中国系（潮州系）移民の子孫だ。

タイ華僑の経済的地位

タイの人口に占める中国系の割合は14%程度（推定）とされるが、その経済的影響力は割合をはるかに超える。GDP・大企業の株式価値・小売流通の多くが中国系ビジネスマンの手にある、という言い方が長年されてきた。

CPグループ（チャロン・ポカパン）は農業・食品・小売・通信・不動産に展開する巨大財閥で、タイ最大規模の民間企業グループの一つだ。7-Eleven（タイ国内）はCPグループが運営している。

歴史的に、タイへの中国系移民は商業に従事する傾向が高かった。地縁・血縁のネットワークを活かした商取引、教育への高い投資、蓄財を重視する文化——これらが世代を超えて経済的地位を強化してきた。

一方でタイ政府は「タイ化（Thaification）」政策を歴史的に推進しており、中国系が「タイ人としてのアイデンティティ」を持ちながら文化的に同化してきた面もある。現代タイの中国系は「タイ系中国人」として二つのアイデンティティを持つ存在だ。

タイでビジネスを行う外国人にとって、主要なパートナー・顧客・競合が中国系財閥の傘下にあるケースは多い。商取引の慣習・意思決定のスピード・家族経営的なガバナンス——こうした特徴を持つ企業と関わるとき、「中国系ファミリービジネスの文化」を理解していると交渉がスムーズになることがある。

また、タイに住みながら食品・小売・日用品を購入する場合、気づかないうちにCP系・Central系の傘下企業のサービスを使っていることが多い。タイの経済の「誰が持っているか」を意識することで、この国の権力構造が少し見えてくる。