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タイの教育制度と外国人子弟の選択肢

タイの学校制度の構造と、在住外国人が子どもの教育に使える選択肢。インターナショナルスクール・バイリンガル校・タイ現地校の費用と特徴を整理します。

2026-04-20
教育インターナショナルスクール子育てバンコク駐在

この記事の日本円換算は、1THB≒4.3円で計算しています(2026年4月時点)。為替は変動するので、現地通貨(THB)の金額を基準にしてください。

バンコクに家族で住む在住日本人が最初に直面する課題の一つが、子どもの学校選びだ。タイの教育制度は日本と構造が違い、外国人が選べる学校の種類も複数ある。費用の幅が大きく、どれを選ぶかが生活費全体に影響する。

タイの基本教育制度

タイの学校教育は、幼稚園(Anuban)3年、小学校(Prathom)6年、中学(Matthayom 1〜3)3年、高校(Matthayom 4〜6)3年の構成だ。義務教育は小学校から中学校の9年間。国公立学校は原則無償だが、外国人の子どもが入学するには言語の壁がある。

授業はタイ語で行われるため、タイ語を話せない子どもには現実的に難しい。帰国後の日本の学校を考慮すると、日本人家庭が選ぶ選択肢は以下の3パターンが多い。

選択肢1: インターナショナルスクール

バンコクには多数のインターナショナルスクールが集中している。ISB(International School Bangkok)、NIST International School、Bangkok Patana Schoolなどが代表格。カリキュラムはIB(国際バカロレア)やイギリス式、アメリカ式などさまざまだ。

費用は高い。入学金・年間授業料の合計は学校によって異なるが、年間80万〜200万THB(約344〜860万円)程度が相場の幅だ。駐在員の場合は会社が学費を負担するケースが多いため、個人の家計への影響は少ないが、現地採用・個人事業主には重いコストになる。

言語は英語主体。帰国後の進路を日本の大学に設定している家庭では、日本語教育の継続を別途考える必要がある。

選択肢2: 日本人学校

バンコクには日本人学校(バンコク日本人学校、シラチャ日本人学校)がある。日本と同じカリキュラムで授業が行われるため、帰国後の学習への移行がスムーズだ。

費用は入学金と月額授業料で、インターナショナルスクールより低いが、それでも年間数十万THB(約数百万円)の費用が発生する。日本語環境で育つため、英語・タイ語の習得が限られるという懸念もある。

選択肢3: バイリンガル校・タイ現地校

費用を抑えたい場合や、タイに長期滞在する見通しがある場合はバイリンガル校(英語とタイ語で授業を行う私立校)が選ばれることもある。年間授業料は20〜60万THB(約86〜258万円)程度で、インターナショナルスクールより大幅に低い。

タイ語も習得できる環境は長期的なメリットだが、日本の教育制度との接続は別途考える必要がある。

選び方のポイント

滞在期間が2〜3年の短期駐在なら日本人学校が最も帰国後の継続性が高い。長期滞在または現地採用なら、費用・言語・将来の進路を軸に複数の選択肢を比較する価値がある。

学校見学は早めに動くのが原則だ。人気校は定員が埋まりやすく、入学待ちが発生することもある。渡航前から複数校の説明会に参加しておくと選択肢が広がる。

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