台湾が外国人高度人材を積極的に受け入れ始めた本当の理由 | 台湾 | Kaigaijin

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「台湾は親日だから移住しやすい」——この説明は感情的には心地よいですが、台湾政府が外国人高度人材の受け入れを拡大している理由は、もっと切実な経済的計算に基づいています。

就業金卡（Employment Gold Card）——4 in 1の設計

台湾は2018年に「外国専業人才延攬及僱用法」（外国専門人材の招聘及び雇用法）を施行し、就業金卡（Employment Gold Card）制度を導入しました。

就業金卡は以下の4つを1枚にまとめたカードです（就業金卡公式サイト）。

通常、外国人が台湾で働くには、雇用主が就労許可を申請し、その後に居留ビザを取得するという二段階の手続きが必要です。就業金卡はこれを一本化し、雇用主なしで取得できるオープンワークパーミットとして設計されています。

つまり、就業金卡を持っていれば、台湾のどの企業で働いても良いし、自分で起業しても良い。転職のたびにビザを取り直す必要がない。この柔軟性が最大の特徴です。

12の専門分野が指定されています（2025年時点）。

分野によって異なりますが、一般的には以下のいずれかを満たす必要があります。

有効期間は1〜3年。更新可能。

台湾の合計特殊出生率は2023年に0.87（台湾内政部統計）。日本の1.20（2023年、厚生労働省）より低く、世界で最も低い水準の一つです。

この数字が意味するのは、労働力の急速な減少です。台湾の生産年齢人口（15〜64歳）は2015年の約1,737万人をピークに減少を始め、2030年には1,600万人を下回ると予測されています（国家発展委員会）。

台湾政府が外国人高度人材を受け入れる最も直接的な理由はここにあります。自国で生まれてくる人材が足りないなら、外から呼ぶしかない。

日本も同じ問題を抱えていますが、台湾のほうが危機感が先行しています。出生率の低さ、経済規模の小ささ（人口約2,300万人）、そして「中国との関係」という独自の地政学的リスクが、人材獲得の緊急性を高めています。

台湾の半導体産業は、GDPの約15%を占めます（2024年、台湾経済部）。その中心がTSMC（台湾積体電路製造）です。

TSMCは2024年の従業員数が約7万人超。加えて、サプライチェーンの関連企業を含めると、半導体産業全体で数十万人規模の雇用を生んでいます。

問題は、この産業が必要とするエンジニアの数が、台湾国内の大学からの供給だけでは足りないこと。特に先端プロセス（3nm、2nm以下）の開発には、物理・化学・材料科学・電気工学の高度な知識を持つ人材が必要で、これらの分野の台湾人修士・博士の数は限られています。

就業金卡の「科学技術」分野は、まさにこの半導体人材の獲得を視野に入れた設計です。台湾政府は、海外の半導体エンジニアを台湾に呼び込むために、ビザの障壁を下げ、税制上の優遇（就業金卡保持者は最初の5年間、年収NT$300万超の部分の50%を課税所得から控除可能）を用意しています。

台湾の外国人受け入れ政策には、もう一つの文脈があります。中国との関係です。

中国は長年、台湾の半導体人材を引き抜いてきました。高額の報酬を提示して台湾のエンジニアを中国企業に引き抜く動きは、台湾政府にとって安全保障上の脅威でもあります。

台湾政府の対応は二方向です。

外国人高度人材の受け入れは、「人材のパイを増やす」ことで、中国への流出で減る分を補うという戦略的な意味も持っています。

台湾社会が日本に対して好意的であることは事実です。ただし、就業金卡制度は日本人に限定された制度ではなく、全世界の専門人材を対象にしています。

台湾政府が見ているのは「何ができるか」であり、「どこの国の人か」ではありません。就業金卡の審査基準は、専門分野での実績・給与水準・経験年数であり、国籍による優遇はありません。

日本人にとって台湾が移住しやすい環境であることは確かです。漢字文化圏で生活のハードルが低い、地理的に近い、直行便が多い、食文化が合う。ただし、これらは「住みやすさ」の要素であって、「ビザが取りやすい理由」ではありません。

ビザが取りやすくなっている理由は、台湾が少子化・産業の人材不足・地政学的リスクという3つの構造的な課題に直面しており、外国人高度人材の受け入れが国家的な生存戦略の一部になっているからです。

台湾への移住を検討する際は、「親日だから」ではなく、「台湾が何を求めているか」から逆算して自分のスキルや経験がどう評価されるかを考えるほうが、現実的な判断ができます。