起業・ビジネス
台湾で会社設立・起業する方法｜外国人の法人設立・手順・費用
台湾で外国人が会社を設立する手順・費用・必要書類・注意点を解説。有限公司・独資等の形態別に比較。
2026-04-12
会社設立起業有限公司ビザ台湾
この記事の日本円換算は、1TWD≒4.7円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（TWD）の金額を基準にしてください。
台湾は外国人の起業に比較的オープンな国で、法人設立のハードルはアジア主要都市の中では中程度。ゴールドカード（就業ゴールドカード）取得とセットで起業するケースも増えている。
主な法人形態
| 形態 | 特徴 | 最低資本金 |
|---|---|---|
| 有限公司（有限会社） | 最も一般的。1人から設立可 | 原則なし（実態として TWD 50万以上が目安） |
| 股份有限公司（株式会社） | 3人以上の取締役が必要。上場を目指す場合 | TWD 100万以上が目安 |
| 独資（個人事業） | 外国人は原則設立不可（ARC保持者でも制限あり） | — |
| 外国会社台湾支店 | 日本の親会社がある場合に使える選択肢 | — |
日本人が台湾で起業する場合、最も一般的な選択肢は有限公司です。
設立の手順（有限公司の場合）
- 会社名の確認・予約：経済部で商号の重複チェック
- 資本金の決定と口座開設：設立前に一時口座（籌備処帳戶）を開設し、資本金を入金
- 設立登記申請：経済部商業司へ申請（オンライン対応可）
- 税務登記：国税局での営業人登記（統一編號取得）
- 労工保険・全民健保の加入手続き（従業員を雇う場合）
書類はすべて中国語が基本です。代理人（会計士・行政書士）に依頼するのが一般的。
費用の目安
| 項目 | 費用目安 |
|---|---|
| 設立代行（会計士・コンサル） | TWD 15,000〜40,000（約7〜19万円） |
| 資本金（実態上の目安） | TWD 500,000以上（約235万円〜） |
| 印鑑・事務手数料 | TWD 3,000〜5,000 |
| 会計・税務顧問（月額） | TWD 3,000〜10,000（月） |
資本金は設立後に引き出して運転資金に使えます。「資本金が必要＝使えないお金」ではありません。
外国人オーナーとビザの関係
台湾で会社を設立しただけでは就労資格は自動的に得られません。設立した会社に「投資家」として在留する場合は、投資移民ビザ（投資居留）が選択肢になります。投資額の要件は原則 TWD 600万（約2,820万円）以上（ただし緩和措置あり）。
小規模スタートアップの場合は、ゴールドカード（就業ゴールドカード）や技術就業ビザを取得してから会社を設立するケースが増えています。
ゴールドカードとの組み合わせ
デジタル系・クリエイティブ系・IT系のフリーランスであれば、先にゴールドカードを取得し、その後に有限公司を設立してクライアントから正式に受注する流れがスムーズです。ゴールドカードは3年間有効で、起業・就労の両方が可能です。
銀行口座の開設
法人口座の開設は、外資系企業の場合、銀行によって審査が厳しいことがあります。台湾の大手行（台灣銀行・中國信託・玉山銀行等）で手続きしますが、追加書類を求められるケースも。会計士経由で紹介を受けると手続きがスムーズになります。
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