徴兵期間が4ヶ月から1年に戻った理由——台湾の兵役改革が映す中台関係のリアル | 台湾 | Kaigaijin

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2024年1月1日から、台湾の義務兵役期間が4ヶ月から1年に延長された。対象は2005年1月1日以降に生まれた男性。それ以前に生まれた男性は従来通り4ヶ月の軍事訓練で済む。

「なぜ今さら延長するのか」——答えは台湾海峡の向こう側にある。

4ヶ月では何もできない

台湾は2000年代から段階的に徴兵制を縮小し、2018年には義務兵役を実質4ヶ月の「軍事訓練役」に短縮した。志願制（募兵制）への移行を目指していた。

しかし4ヶ月では基礎体力訓練で終わる。小銃の分解組立は覚えても、実戦的な戦闘訓練には入れない。「形だけの兵役」だと国内外から指摘されていた。

2022年以降、中国の軍事演習が台湾海峡で激化。2022年8月にペロシ米下院議長が訪台した際の軍事演習は、台湾社会に衝撃を与えた。延長の議論が一気に加速したのはこのタイミングだ。

新しい1年間の兵役では、以下の訓練が組み込まれている。

国防部（国防省に相当）は「実戦で役に立つ兵士を育てる」と明言している。

台湾に住んでいて直接的に兵役の影響を受ける日本人はいない。しかし職場や友人関係で変化を感じることがある。

20代前半の台湾人男性と仕事をしていると、「來年入伍（来年入隊）」という話題が出るようになった。以前は4ヶ月だったので「ちょっと行ってくる」程度だったが、1年となると転職やキャリアの計画に影響が出る。

台湾の企業は兵役中の従業員の籍を保持する義務がある（兵役法の規定）。しかしスタートアップや外資では「1年も抜けられると困る」という本音も聞こえる。

世論調査（台湾民意基金會、2023年調査）では、兵役延長への賛成が約7割。若年層でも6割超が支持した。「有事に自分の国を守れる準備をしておくべき」という意識が、世代を超えて共有されている。

ただし「本当に戦争が起きるのか」という問いには、楽観と悲観が入り混じる。台北のカフェで政治を語る若者は多いが、日常生活は平穏そのもの。この「危機感と日常の共存」が、今の台湾社会の最も正確な描写かもしれない。

在住日本人にとっては、この空気を理解しておくことが台湾で生活する上での教養になる。話題を振られたときに「知っている」と答えられるかどうかで、現地の人との距離感が変わる。