台湾のコンビニ密度は世界最高水準——コンビニが「社会インフラ」になった構造 | 台湾 | Kaigaijin

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台湾のコンビニ店舗数は人口2,300万人に対して1万3,000店以上（2024年時点）で、人口1,000人あたりの店舗密度は日本を上回るとされている。セブンイレブンが約6,500店、ファミリーマートが約4,100店というシェアだ。

ただ、台湾のコンビニが「すごい」のは密度ではない。機能の多さだ。

コンビニで何ができるか

台湾のコンビニは日本よりさらに多機能化されている。代表的なものを並べると：

税金・罰金・公共料金の支払い。交通違反の反則金、NHI（国民健康保険）保険料、電気・水道・ガス代をレジで支払える。

物流の受け取り拠点。ECサイトで購入した商品の受取先としてコンビニを指定できる。特定の店に荷物を送ってもらい、自分のタイミングで受け取る。

パスポート・住民票等の書類申請（一部）。行政サービスの窓口機能を担う店舗もある。

ATMとしての機能。多くの店舗にATMが併設されており、Visaやマスターカードを含む外国カードにも対応している。

台湾に来たばかりの外国人にとって、コンビニは最初のセーフティネットだ。言語が通じにくくても、視覚的に分かりやすい。支払いは現金でもクリアになる。何かあればとりあえずコンビニに行く、という行動が習慣として成立する。

ATMとしての機能は特に重要で、大半のコンビニATMで日本のキャッシュカード（Visa/Mastercard系）を使った現地通貨の引き出しができる。

台湾のセブンイレブンとファミリーマートは、どちらも日本系のフランチャイズだが、展開の仕方は異なる。セブンイレブンは台湾統一超商が運営し、地元資本との融合が進んでいる。ファミリーマートも同様に台湾現地法人が展開している。

品揃えの差として、台湾セブンには日本では見かけないローカル食品が多い。ファミリーマートは台湾ならではのホットスナック（揚げ物系）の種類が豊富という評価がある。在住者が両方使い分けるのは普通のことだ。

台湾のコンビニコーヒーは侮れない水準になっている。セブンイレブンの「CITY CAFE」はTWD45〜65（約212〜306円）程度で、スペシャルティコーヒーほどではないにしても、チェーン系カフェと遜色ない品質だ。

台湾はカフェ文化が発達していて、専門店も多い。コンビニはカフェの代替ではなく、「時間がないとき・場所がないとき」の選択肢として機能している。

台湾では深夜の治安が比較的良好で、深夜2時でもコンビニは人が入っている。夜遅くにコンビニがある、それだけで心理的な安心感が違う。長距離移動の途中、夜の外出の帰り、深夜の空腹——こういう場面でコンビニが機能することが、台湾の生活品質を支えている一面だ。

台湾に引っ越してきたとき、最初に覚えるべき場所として「一番近いコンビニ」は確実にリストに入る。