台湾がIT産業と民主主義を両立できた理由
TSMCは世界の半導体ファウンドリ市場の67%を占める。この技術覇権と、1990年代に定着した民主主義は偶然の一致ではない。台湾固有の発展モデルを、国家・企業・社会の関係から読む。
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2024年第4四半期、TSMCは世界の半導体ファウンドリ（受託製造）市場の67.1%を占めていた。アップルのiPhoneチップ、NVIDIAのAI向けGPU、AMDのプロセッサ——その多くが台湾の工場で生産されている。世界の電子機器の「製造能力」の過半数が、面積36,000km²（九州と同程度）の島に集中している。
同じ島が、1996年に初の直接総統選挙を実施した民主主義国家でもある。権威主義的な「開発独裁」で経済成長したという東アジアの通説に対して、台湾はある種の反証になっている。
1987年：民主化とハイテク産業は同時に始まった
1987年、台湾では二つのことが起きた。
一つは戒厳令の解除だ。1949年以来38年間続いた戒厳令が7月に終わり、野党の結成・集会・報道の自由化が始まった。台湾の民主化プロセスの実質的な起点だ。
もう一つは、モリス・チャンが台湾積体電路製造（TSMC）を設立したことだ。「純粋ファウンドリ（自社ブランドを持たず、他社の設計した半導体を製造することに特化する）」という全く新しいビジネスモデルで。
偶然の一致ではない。戒厳令下での経済開発は、教育投資・インフラ整備・特定産業への政府補助という「上から下への設計」によって進められた。工業技術研究院（ITRI）という国立の技術研究機関が民間への技術移転を担い、新竹サイエンスパーク（1980年設立）が半導体・IT産業のクラスターになった。
政府が産業の方向性を設定し、民間がそれを実装する——「発展国家（Developmental State）」モデルが、ファウンドリという形態を生んだ。
「市場を信頼しない」という東アジアの選択
ハーバード・ビジネス・スクールの研究によると、TSMCが成功した背景には「市場に任せれば良いものができる」という思想を持たなかった点がある。
米国では「市場が技術の勝者を決める」が基本的な信念だ。政府が特定企業を育てることへの抵抗感が強い。一方、台湾・韓国・日本は戦後の発展期に「政府が産業の方向を決め、資金と保護を提供する」アプローチを取った。
TSMCの場合、1987年の設立に際して台湾政府は48%の株式を保有し、残りはフィリップス（オランダ）などが出資した。純粋な民間ベンチャーではなく、政府が「この技術で食っていける」と判断して起こした半官半民の事業だった。
ただし、政府の関与は「方向を決める」段階で止まっている。設立後の経営判断はモリス・チャンに委ねられ、製造プロセスの研究開発にどれだけ投資するか、どの顧客を優先するかは市場と経営者が決めた。「設計図は政府、実装は市場」という分業が機能した。
「シリコンの盾」という地政学的現実
TSMCの台湾集中は、地政学的な緊張の文脈で語られることが増えている。もし台湾海峡で軍事的な衝突が起きた場合、世界の半導体供給の大半が止まる。
これを「シリコンの盾」と呼ぶ。台湾の半導体産業への依存度が高いほど、世界各国には台湾の安全保障を支持する経済的動機が生まれる、という理屈だ。蔡英文前総統はこの表現を公式に使い、TSMCの存在が台湾の外交的なレバレッジになると述べた。
ただしこの「盾」は両刃だ。台湾の戦略的価値が高いからこそ、中国・米国双方から独立性への圧力もかかる。2025年以降、TSMCは米国アリゾナ・日本熊本に新工場を建設しており、「台湾への過度な集中リスク」を分散させる動きが加速している。
民主主義とIT産業は本当に相性が良いのか
「台湾が民主主義とIT産業を両立できた」という命題は、もう少し精査する必要がある。
IT産業の成長期（1980〜2000年代）は、民主化プロセスと並行していたが、半導体産業の基盤自体は権威主義的な戒厳令期に作られた。教育への集中投資（工学・理工系への重点）、土地の低廉な提供（新竹サイエンスパーク）、優遇税制——これらは民主化以前の政府が設計したものだ。
より正確に言うと、「民主主義が技術競争力を生んだ」ではなく、「権威主義期に築いた産業基盤の上で、民主化後の開かれた社会が技術人材の多様性と国際性を加速させた」という方が実態に近い。
在住者の視点から
台湾に暮らすと、「半導体産業が日常生活に溶け込んでいる」感覚を持つ人が多い。新竹の理系大学・企業に通う技術者の層の厚さ、台北・新竹間の移動時の車中で聞こえるエンジニアの会話、求人市場でのTSMC・MediaTekの存在感——いたるところに半導体産業が顔を出す。
民主主義という面では、選挙への関心の高さ・市民社会の活発さは際立っており、2024年の総統選挙も国際的な注目を集めた。政治への参加感覚が日本より強い印象を持つ在住者は多い。
両方が同時に高い水準で存在する社会を内側から見ると、「どちらかのために他方を犠牲にした」感覚がない。それが台湾モデルの一番奇妙で、面白いところかもしれない。