台湾の労働法と残業文化：日本とどう違うのか | 台湾 | Kaigaijin

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台湾で働き始めて驚いたこと、という話をすると「有給が取りやすい」という声と「残業が多い」という声の両方を聞く。法律の上では充実しているが、職場の文化によって実態は大きく異なる。

勞基法（労働基準法）の基本

台湾の労働基準法（勞動基準法、勞基法）は1984年に制定された。主要なポイント：

労働時間
1日8時間・週40時間が原則。月の残業上限は46時間（2018年改正以降）。

残業割増賃金
最初の2時間は通常賃金の1.33倍、3時間以降は1.67倍（休日出勤は別途規定）。

有給休暇（特別休假）
勤続年数に応じて日数が決まる。6ヶ月〜1年未満は3日、1〜2年は7日、2〜3年は10日……と段階的に増える。日本より勤続初年度が少なめ。

国定休日（国假）
元旦・旧正月・清明節・労働節・端午節・国慶日など年間約15〜19日程度（年によって変動）。

制度上は残業に上限があり割増賃金が義務付けられているが、実態として守られていない職場もある。台湾の労働部（勞動部）は抜き打ち検査を行っているが、特に中小企業では残業代未払い・有給消化の阻害が問題になることがある。

「台湾はブラック企業が多い」という評価がある一方で、外資系・大企業・IT系では法律が比較的遵守されているという声もある。

台湾の最低賃金（基本工資）は2024年に月27,470TWD（129,109円）・時給183TWD（860円）（2024年基準）。毎年改定されるため最新情報は労動部サイトで確認を。

これをベースに計算すると、台北の生活費との兼ね合いで「最低賃金だと生活が苦しい」という声は実際にある。

外国人が台湾で合法的に就労するには就労許可（工作許可証）が必要。雇用主が申請する形が基本で、採用が決まってから取得するのが一般的な流れ。

台湾では「ホワイトカラー外国人」と「ブルーカラー外国人」で許可の仕組みが異なる。日本人の多くはホワイトカラー就労として申請する。

残業に関しては職種・業種・会社の文化によって差が大きい。外資系IT企業・スタートアップでは定時退社が当たり前のところもあれば、地場の中小企業では「みんなが残っているから帰りにくい」という雰囲気が続く場所もある。

面接時に「平均的な退社時間は何時ですか？」と聞くのは台湾でも普通のことで、候補者の権利として認識されている。

制度を知っておくことは、交渉の基盤になる。有給を消化する権利、残業代を請求する権利は法律で保障されている。「文化だから仕方ない」ではなく、制度として主張できることを知っておく価値がある。