台湾のLGBT権利——アジア初の同性婚合法化と社会の受容度

台湾は2019年5月17日、アジアで初めて同性カップルの法的婚姻を認める法律を施行した。単なる「パートナーシップ制度」ではなく、婚姻登記という形での法的保護だ。アジアでここまで踏み込んでいる国は現在も台湾だけだ。

法的な経緯

2017年5月、台湾司法院大法官会議（最高裁相当機関）が民法の婚姻規定を「同性カップルの婚姻を認めないのは憲法違反」と判断。その後2年間の立法期限を経て、2019年に「司法院釈字第748号施行法」が成立した。

婚姻登記・相互扶養義務・遺産相続権・配偶者の医療同意権などが、異性婚と同様に認められる。ただし、外国人との同性婚は相手国が同性婚を認めていない場合、当初は登録できない制限があった（その後2023年に法改正により緩和）。

社会的な受容度

法律が変わっても社会が変わるとは限らない。台湾の場合、特に都市部（台北・高雄等）では社会的な受容度が高いとされる。

台北の大安区・中山区・信義区周辺にはLGBTフレンドリーなバー・カフェが集まるエリアがあり、特に中山北路周辺は「タイペイのゲイストリート」として認知されている。日常的にカップルが手をつないで歩ける環境だと多くの在住者が話す。

一方、中南部・農村部では保守的な価値観が残っており、地域差は存在する。特に宗教的保守層（仏教・道教系コミュニティの一部）は同性婚に反対してきた経緯があり、2018年の住民投票では同性婚反対派が多数を占めた事例もある。

台北プライド（Taiwan Pride）

毎年10月下旬に開催される台湾プライドパレードは、アジア最大規模のLGBTイベントとして知られる。参加者は2023年に主催者発表で約20万人規模。台湾在住の外国人にとっても毎年の恒例行事になっており、国内外から多くの参加者が集まる。

台北市内の繁華街（信義区・忠孝東路周辺）を数時間かけてパレードし、沿道から多くの市民が声援を送る。

在住外国人への影響

台湾が選ばれる理由の一つとして「LGBTQ+当事者が暮らしやすい」という点を挙げる外国人は多い。同性パートナーがいる場合、台湾では結婚ビザ（配偶者ビザ）が取得できる可能性がある（相手国の法律と台湾の規定に依る部分があるため、個別確認が必要）。

日本人同士の場合、日本が同性婚を認めていない現状では台湾での婚姻登記ができない（2024年時点）が、2023年の法改正で対象拡大の議論が続いている。最新の制度については台湾政府の内政部移民署への確認を推奨する。

日本との比較

日本では2024年時点で全国的な同性婚立法は実現していない。パートナーシップ制度を導入する自治体は増えているが、法的婚姻ではない。この差を理由に台湾を選ぶ日本人カップルが実際にいる。