台湾の夜市の食べ物がなぜ安いままなのか。価格を維持する複数の力

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台北の士林夜市で臭豆腐を食べると50〜80台湾元（約240〜385円）。魯肉飯（ルーローファン）は30〜60元（約145〜290円）。牡蠣オムレツ（蚵仔煎）で80〜120元（約385〜580円）。台湾の一人当たりGDPは2024年時点で約3万3,000ドルと、すでに日本（約3万3,000ドル前後）と肩を並べる水準に達している。なのに夜市の食べ物が驚くほど安い。なぜか。

家族経営という価格の基盤

台湾の夜市屋台の大多数は、家族経営だ。

親の代から続く屋台を子が引き継ぐ形が多く、店舗というよりは「一家のなりわい」に近い。外部から雇用する必要がなく、賃金コストが発生しない。設備は数十年前のものをメンテナンスしながら使い続ける。初期投資が回収された後は、原材料費と場所代だけでほぼ回るビジネスモデルだ。

あるいは逆の計算をしてみる。魯肉飯1杯50元で1日500杯売れば2万5,000元（約12万円）の売上になる。原価率を40%と仮定すれば、1日1万5,000元（約7.2万円）の粗利。月25日営業で37.5万元（約180万円）。夜市の有名店がスーパーカーに乗るのは、こういう計算があるからだ。

量で稼ぐモデルが成立しているため、価格を上げる必要性が薄い。

スタンドの賃料と商人委員会の仕組み

夜市の屋台賃料は、場所によって大きく異なる。

有名な士林夜市や饒河街夜市のメインエリアは競争が激しく、スタンドの月額賃料は数万元（数十万円）に達することもある。しかし多くの地方夜市や、台北でも第二・第三線の夜市では、賃料は遥かに低い。

また、多くの夜市には「商圏自治委員会」のような組織があり、価格設定に対して非公式なプレッシャーが働く場合がある。「この夜市では安くする」という暗黙の了解が、価格の底上げを抑制することがある。これは公式な価格規制ではないが、「高くしたら客がいなくなる」という市場圧力と組み合わさって機能する。

政府の関与と観光政策

台湾政府は夜市を「文化資産」として位置付け、観光政策の核に据えている。台湾観光局は夜市を積極的にプロモーションし、外国人観光客を誘引する装置として活用してきた。

この文脈から、行政が夜市の「安さ」を公式・非公式に保護してきた側面がある。台湾の夜市の歴史をひもとくと、1945年の終戦後から急速に都市化した台北が農村からの移民労働者を吸収した時代に、低コストの食の場として発展したことが起源だ。「安く食べられる場所」という原点が、現代まで引き継がれている。

何が変わりつつあるか

とはいえ、台湾の夜市の価格は上昇傾向にある。

豚肉・食用油・電力料金の値上がりを受け、2022〜2023年にかけて多くの屋台が10〜20%の値上げを行った。一方で「値上げは来客数に影響する」という恐れから、値上げに踏み切れない屋台も多い。結果として、量を減らして価格を維持するケースも増えている。

若い世代は夜市への出店を選ばなくなっている傾向もある。家族経営のモデルは次の世代が引き継がなければ成立しない。台北の伝統夜市では、長年続いてきた屋台が後継者不在で閉店するケースが増えている。

「安さ」は文化であり、経済段階のしるし

台湾の夜市が安い理由は、単一ではない。家族労働の内部化、低い資本コスト、文化的プレッシャー、政府の観光政策——これらが重なって「安さ」が維持されている。

そしてその安さは、ある意味で台湾社会のある時代の形を保存している。急速な経済成長の時代に、都市の底辺で生きていた人々が作った食の文化が、今は観光の花形になっている。

台湾に住む日本人が「夜市が安くて助かる」と感じるのは、その経済的恩恵を受けているということだ。同時に、その安さが永続するものではないという感覚も、長く住む人ほど持っていることが多い。