台湾はなぜ夜中まで営業しているのか——深夜経済の構造 | 台湾 | Kaigaijin

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台北市内のローカル食堂が深夜0時まで営業している。牛肉麺の店が23時に満席になる。コンビニは全国に13,000店以上あり、24時間営業が当然だ。夜市は毎晩17時〜深夜1時頃まで開いている。

日本の都市部でも深夜営業はあるが、台湾の「夜の長さ」は質が違う。これは台湾人が夜型だからではなく、経済と住環境の構造がそうさせている。

住環境が人を外に押し出す

台北市の平均住居面積は一人あたり約13坪（約43㎡）だが、これは統計上の数字で、単身者の賃貸は10〜15坪（33〜50㎡）が一般的。さらにワンルーム（套房）なら5〜8坪（16〜26㎡）も珍しくない。

狭い部屋にキッチンがないか、あっても極小。ガスコンロが1口。換気扇がない。この住環境では「家で料理して、家で食べて、家で過ごす」というライフスタイルが物理的に成立しにくい。

住民は食事のために外に出る。外に出たら、ついでに散歩する。コンビニに寄る。夜市を歩く。深夜営業の飲食店は、住環境が生み出した「外食せざるを得ない」需要に応えている。

台湾では自炊より外食の方が安いケースが多い。夜市の排骨飯がTWD 80（約384円）、コンビニの弁当がTWD 65〜90（約312〜432円）。スーパーで食材を買って自炊すると、一人分でTWD 100〜150（約480〜720円）はかかる。

この逆転現象の背景には、台湾の外食産業の人件費構造がある。小規模な屋台や個人経営の食堂は家族経営が多く、人件費が事実上ゼロに近い。大量仕入れのスケールメリットも個人の自炊を上回る。

自炊にメリットがなければ、人は外で食べる。外で食べる人が増えれば、飲食店の営業時間は伸びる。

台湾の労働基準法では週40時間が原則だが、実態としてIT業界や製造業では残業が常態化している。オフィスを出るのが21時、22時というビジネスパーソンが夕食を必要とする。

深夜営業の飲食店は、この「遅い夕食需要」を吸収している。日本のように「牛丼チェーンとラーメン屋だけが深夜にやっている」のではなく、台湾ではローカル食堂・麺線（にゅうめん的な麺料理）の屋台・豆漿（豆乳）の朝食店（24時間営業のものもある）まで、選択肢が広い。

日本から台湾を訪れた観光客は夜市を「観光スポット」として見るが、台北の住民にとって夜市は日常の食卓だ。士林夜市は観光客比率が高いが、寧夏夜市、遼寧街夜市、南機場夜市などは地元住民が圧倒的に多い。

夜市の屋台は固定費が低い（テナント料がレストランの数分の1）ため、低価格で提供できる。この価格優位性が、夜市を「毎日使える食堂」として機能させている。

台湾の深夜経済は、台湾人の「夜好き」な気質ではなく、住環境の狭さ・外食の価格優位・残業文化という3つの構造的要因が重なって成立している。夜市のネオンは、文化の輝きであると同時に、構造の反映でもある。