台湾のペットカフェと動物保護——殺処分ゼロ政策が変えた街の風景

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台湾はアジアで初めて「犬猫の殺処分ゼロ」を法律で定めた国です。2017年に動物保護法が改正され、公立の動物収容施設での殺処分が禁止されました。日本がまだ年間約1万頭以上の犬猫を殺処分している（環境省、2023年度）のに対し、台湾は法律で完全にゼロにした。

この制度がどう機能しているのか、そして街中の猫カフェや犬カフェとどう繋がっているのか。

殺処分ゼロの仕組みと現実

法律で殺処分を禁止した結果、何が起きたか。収容施設が満杯になりました。

台湾の公立収容施設は、スペースの限界に達している施設が多い。殺処分ができないため、長期間にわたって動物を収容し続ける必要があり、施設の環境悪化が課題になっています。この問題に対処するため、台湾では「TNR（Trap-Neuter-Return）」——野良猫・犬を捕獲し、避妊去勢手術をして元の場所に戻す活動——が行政と民間の協力で進められています。

台北市内を歩いていると、耳の先端がV字にカットされた猫を見かけることがあります。これはTNR済みの印。手術を終えて地域に戻された猫たちです。

猫カフェの密度

台北は世界有数の「猫カフェ密度」を持つ都市です。特に有名なのが侯硐（ホウトン）——「猫村」として世界的に知られる小さな集落で、CNNが「世界6大猫スポット」に選んだことがあります。

市内にも猫カフェは多数あり、保護猫の里親募集を兼ねた「保護猫カフェ」も増えています。

台湾のペット飼育事情

台湾のペット登録数は犬が約160万頭、猫が約90万頭（行政院農業部、2023年統計）。人口2,300万人の台湾で、ペット数は増加傾向にあります。少子化と連動して「子どもの代わりにペットを飼う」というトレンドは日本と同様です。

台湾の動物保護法は以下のような点でも厳格です。

• マイクロチップの装着義務：犬は登録時にチップ埋め込みが必須
• 虐待の厳罰化：動物虐待は最高TWD 750,000（約360万円）の罰金、最高2年の懲役
• 繁殖業者の規制：ペットショップでの犬猫販売は登録制で、違法繁殖は罰則あり

在住者がペットを飼う場合

台湾でペットを飼う場合、賃貸住宅の「ペット可」物件は限定的です。台北市内の場合、ペット可の物件は全体の20〜30%程度。事前に大家との確認が必要です。

動物病院は台北市内だけで数百件あり、費用は日本と同程度か若干安い。一般的な診察料はTWD 300〜500（約1,440〜2,400円）、避妊去勢手術はTWD 2,000〜5,000（約9,600〜24,000円）程度です。

動物保護が映す社会の成熟度

殺処分ゼロ政策は完璧ではありません。収容施設の過密、TNRの追いつかない地域、非合法の繁殖業者など、課題は残っています。それでも、「殺さない」という法律を作り、社会全体でその負担を引き受けようとしている台湾の選択は、動物と人間の関係について考えさせられるものがあります。

台湾の街を歩いて、耳がカットされた猫を見かけたら——それは台湾社会が出した一つの答えの痕跡です。