台湾の動物愛護先進国化：犬の殺処分ゼロ政策の実態 | 台湾 | Kaigaijin

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台湾の公園でゆっくり歩いている犬を見かけることがある。首輪はない。でもマイクロチップが入っていて、耳にタグが付いている。捕獲・去勢・解放（TNR）政策の下で管理されている「地域猫・地域犬」だ。

2017年、台湾は動物保護法を改正し、犬・猫の殺処分を原則禁止とした。アジアでは先駆的な政策だった。

零撲殺（ゼロ殺処分）政策とは

台湾の「零撲殺政策（ゼロプシャー）」は、行政機関が捕獲した犬・猫を一定期間後に殺処分することを禁じたもの（健康状態・行動問題がある場合は例外措置あり）。

この政策導入の背景には、動物愛護団体の長年の活動と、社会的な意識変化がある。SNSでの情報拡散が、若い世代の動物愛護意識を高めた側面もある。

殺処分禁止は動物への配慮という点で評価される一方で、課題も生じている。

收容所のキャパシティー問題
殺処分できない分、犬猫の収容所（公立シェルター）が飽和するケースが報告されている。スペースと人員の不足が問題になっている地域もある。

野良犬のリスク
人に危害を加えるリスクがある犬の管理が難しいという声がある。農村部では農家の家畜への被害が問題として指摘されることもある。

台湾ではここ10〜20年でペット（特に犬・猫）を飼う世帯が増えた。都市部の若い世代を中心に、ペットを「家族の一員」として扱う意識が広がっている。

ペット関連のカフェ（猫カフェ・犬カフェ）・ペットフードショップ・動物病院の数も増加しており、ペット産業が成長分野になっている。

日本から台湾に犬・猫を連れていく場合、台湾の行政院農業部（農水省に相当）の規定に従った事前検疫が必要。

主な手順（変更の可能性があるため最新情報は農業部サイトで確認）：

検疫の期間・条件は接種歴・出発国によって変わる。手続きを間違えると空港で隔離・長期抑留になるリスクがあるため、早めに台湾農業部か専門業者に確認することが必要だ。

台湾の動物政策は「法律を作った後にどう機能させるか」という段階にある。「ゼロ殺処分」は目標として掲げられたが、現実の運用は複雑だ。その試行錯誤の過程を観察すること自体、台湾という社会の姿勢を映している。