颱風假の経済学——台風で休みになる制度が生む年間数百億TWDの損失

この記事の日本円換算は、1TWD≒4.8円で計算しています（2026年4月時点）。為替は変動するので、現地通貨（TWD）の金額を基準にしてください。

台風が来ると会社が休みになる。しかも有給休暇を使わなくていい。日本人からすると夢のような制度だが、台湾の「颱風假（タイフォンジア）」は実は複雑な制度設計の上に成り立っている。

颱風假の仕組み

台風が接近すると、各地方自治体の首長（台北なら台北市長）が翌日の「停止上班停止上課（出勤停止・授業停止）」を発表する。通常、前日の夜20時30分頃にテレビとウェブサイトで発表される。

判断基準は「暴風半径が当該自治体に影響するか」「平均風速が7級以上の予測があるか」などで、行政院人事行政總處が各自治体と気象局のデータを基に判断する。

重要なのは、颱風假は法律で定められた「休日」ではないということ。労働基準法上は「天然災害により出勤困難な場合、雇用主は欠勤扱いにしてはならない」という規定であり、出勤しなくても給与は保障されるが、出勤した場合の割増賃金の義務はない（ただし多くの企業が慣行として割増を支払っている）。

経済への影響

颱風假が1日発令されると、台北市だけで推定100億TWD（約480億円）以上の経済損失が生じるという試算がある（行政院主計總處等の推計に基づく報道ベース）。

損失の内訳は、生産活動の停止、物流の停滞、小売・飲食店の売上減少。一方で、スーパーやコンビニは台風前に「買い溜め特需」が発生し、カップ麺・パン・水の売上が数倍になる。

在住者が注意すべきポイント

• 颱風假は自治体単位: 台北市が颱風假でも新北市は通常出勤、ということがある。勤務先の所在地ではなく、自治体の発表を確認する必要がある
• 外資系企業は従わないことも: 外資系やIT企業では「リモートで対応」として颱風假を認めないケースがある。契約書を確認すること
• 交通機関: MRT（地下鉄）は風速に応じて段階的に減便・停止する。バスは早い段階で運休する。タクシー・Uberは料金が跳ね上がる
• 情報源: 行政院人事行政總處のウェブサイト（dgpa.gov.tw）またはアプリ「颱風放假」で最新情報を確認

半日颱風假という判断の難しさ

朝は暴風圏外だったが午後から入る場合、「午後から颱風假」という判断がされることがある。逆に、朝は暴風だったが昼に通過した場合、「午後から出勤」という判断もありうる。

この半日判断は予測が難しく、通勤途中で判断が変わることもある。「朝は出勤したのに午後2時に颱風假が宣言されて帰宅させられた」というケースは珍しくない。

日本との比較

日本には颱風假に相当する制度がない。台風が来ても電車が動いていれば出勤するのが日本の文化だ。台湾の制度は「人命・安全が最優先」という価値観の制度化であり、在住日本人の多くは最初驚き、次第に「合理的だ」と感じるようになる。

ただし、サービス業・医療・インフラ関連の労働者は颱風假でも出勤が求められることがある。この点は日本と同じで、「休める人」と「休めない人」の格差は存在する。