台湾の働き方と日本の違い——残業文化・有給消化・職場の人間関係 | 台湾 | Kaigaijin

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台湾で働いた日本人の多くが言う感想がある。「雰囲気は似ているけど、細かいところが全然違う」。

どちらも東アジアの儒教文化圏で、階層意識・チームワーク重視という共通点はある。でも実際に職場に入ってみると、労働文化の設計思想がかなり異なる。

残業の実態

台湾の労働基準法（労基法）では、法定労働時間は週40時間。残業は月40時間を上限とする規制がある（2016〜2018年の一例一修で段階的に強化された）。

現実は業種・企業規模によって差が大きい。外資系・テック系・IT企業は法律に比較的厳格で、定時退社が珍しくない。伝統的な台湾ローカル企業や中小企業は、上司より先に帰りにくい雰囲気が残る場合もある。

日本との比較では、台湾のオフィスワーカーの平均残業時間は日本より少ないという統計がある。ただし「サービス残業」の文化は台湾でも一定程度存在する。

台湾の有給休暇制度：

日本（法定10〜20日）と比べると初期は少ないが、消化率は台湾のほうが高い傾向がある。

台湾では「有給は使うもの」という認識が浸透しており、有給申請を上司に気兼ねする文化は日本ほど強くない。「なぜ有給を取るのか理由を説明する必要がある」という慣行は、台湾の外資系や若い企業では薄れている。

台湾の転職率は日本より高い。特に20〜30代の若手エンジニア・マーケター等は、2〜3年で転職することが珍しくない。

「一つの会社に長くいるべき」という規範は台湾では薄く、転職によって給与を上げることが「普通のキャリア戦略」として受け入れられている。求人サイト（104人力銀行・1111人力銀行等）が活発で、在職中の求職活動も一般的だ。

日本人が台湾で就職・転職する際の障壁：台湾語（台湾華語）が話せるかどうかが最初の関門だ。多くの企業では業務言語が中国語（繁体字・台湾華語）で、英語のみでは対応できる職場は限られる。

台湾の職場は、日本ほど「飲み会への参加が義務」「プライベートを会社に捧げる」という文化は強くない。

ランチは同僚と食べることが多いが、残業後の飲みの強制はまれだ。「仕事は仕事、プライベートはプライベート」のメリハリは、日本よりはっきりしている企業が多い。

台湾人はフレンドリーで話しかけやすい傾向があるが、職場での人間関係は「表面的な付き合い止まり」になることもある。深い友人関係は時間をかけて作る必要があるという点では、どの国でも共通だ。

台湾の職場は「日本よりラク、でも完全に別物」という感覚が正直なところだ。