アメリカでは身元詐欺（Identity Theft）が年数百万件——クレジット凍結という防衛策

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アメリカのFTC（連邦取引委員会）によると、Identity Theft（身元詐欺）の報告件数は年間で100万件を超える水準が続いている（FTC Consumer Sentinel Network Databook等より）。

他人の社会保障番号（SSN）・氏名・生年月日を使って新しいクレジットカードを作る、ローンを組む、納税申告をする——こうした犯罪が日常的に起きている。

社会保障番号の重要性と危険性

SSN（Social Security Number）はアメリカでの身元確認の核だ。就職、銀行口座開設、クレジット申請など、あらゆる場面で使う。

問題は「SSNが漏洩すると非常に危険」だということだ。SSN単体で多くの手続きが可能なため、悪用されると住宅ローンが無断で組まれたり、税金の還付金を横取りされたりする被害が実際に起きている。

在米日本人もSSNを持つ場合は同様のリスクに直面する。

クレジットフリーズという防衛策

Credit Freeze（クレジット凍結）は、自分の信用情報を新規の照会から凍結する無料の手続きだ。凍結中は新しいクレジットカードやローンが自分の信用情報を参照できなくなる。

つまり、たとえSSNが漏洩しても、第三者が自分の名義でクレジットを作れなくなる。

凍結の手続き

アメリカの主要3信用情報機関（Equifax、Experian、TransUnion）それぞれに申請が必要だ。オンラインで完結でき、現在は無料（2018年の法律改正で無料化）。

凍結を一時解除する場合（自分でクレジット申請をするとき）は、各機関のサイトかアプリで一時解除できる。解除と再凍結は即時〜1日以内に反映される。

在米日本人が気をつけること

渡米後に取得したSSNは絶対に日常的に持ち歩かない（SSNカードを財布に入れない）。書類への記載は必要最低限に。

電話でSSNを教えることに慎重になる。「会社を名乗る電話でSSNを聞いてくる」のは詐欺（Scam）の典型パターンだ。

クレジット凍結は「してもデメリットが少ない」ため、アメリカに長期滞在するなら早めに手続きしておくのが合理的だ。