アメリカのローカルニュースが消えていく——地方紙の危機と「ニュース砂漠」問題

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「近所で何があったか、地元の政治家が何をしているか——そういう情報がなくなっている」という問題が、アメリカのジャーナリズム研究者の間で深刻に議論されている。

ノースカロライナ大学の研究によると、2005年以降に約2,900紙以上のアメリカの新聞が廃業・合併したとされる（Penny Press等の研究レポートより）。「ニュース砂漠」と呼ばれる「ローカルニュースのない地域」が拡大している。

なぜ地方紙が消えるのか

広告収入の崩壊が最大の原因だ。かつて地方紙の主な収益は地元企業の広告と折込チラシだった。しかしFacebook・Googleがデジタル広告市場を支配するようになり、地方紙への広告費が激減した。

購読料だけでは運営コストをカバーできない規模まで縮小し、廃業が相次いだ。

ニュース砂漠の影響

地方ニュースが消えると何が起きるか。

市政・学校教育・地方選挙の透明性が失われる。「誰が公金を横領しているか、誰が地元に何を約束して当選したか」を調査するメディアがなくなる。研究では、地方紙廃業後の自治体で不正や非効率が増加する傾向があるとされる（公共政策研究での複数の事例研究より）。

「地方民主主義の問題」として、グーグルやメタが地方ジャーナリズム支援のための基金拠出を求められる政治的圧力も生まれている。

在米日本人の情報収集

地方のニュースが薄い地域に住む在米日本人は、「自分の住む街で何が起きているか」を知るためのソースが限られる場合がある。

NextDoor（近隣SNS）、地域のFacebookグループ、市の公式サイト（City Council Agenda等）を組み合わせて情報を集めるのが現実的な対応だ。

NPR（ナショナル・パブリック・ラジオ）は公共放送として地方局が全国にあり、質の高いローカルニュースを提供している場合がある。英語リスニングの練習と情報収集を兼ねてNPRを聴くのは在米日本人に推薦されることがある。