アメリカの公立学校——日本人の子どもが現地校に入るまでの全体像 | アメリカ | Kaigaijin

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アメリカの公立学校には入学試験がありません。住所と年齢で通う学校が決まります。シンプルなようですが、その「住所」が全てを左右する仕組みは、日本の学区制度とは別の意味で重いです。

学区（School District）の仕組み

アメリカには約13,000の学区があり、各学区が独自に教育方針・予算・カリキュラムを決めています。学区の財源は主に地元の固定資産税（Property Tax）です。

つまり、不動産価格が高い地域＝固定資産税収入が多い＝学校の予算が潤沢、という構造になっています。GreatSchools（greatschools.org）の学校評価スコア（1〜10）が不動産価格に直結するのはこのためです。

住宅を選ぶ際に「学区」を確認するのは、アメリカでは子育て世帯の基本動作です。

居住証明ができれば、ビザの種類に関わらず公立学校への入学が可能です（連邦法 Plyler v. Doe, 1982年の判例に基づく）。

一般的な必要書類は以下です。

日本の成績表は英訳が必要です。公証翻訳（Certified Translation）を求められることもありますが、学区によっては保護者の自己翻訳で受け付けてくれる場合もあります。

英語を母語としない生徒には、ESL（English as a Second Language）またはELL（English Language Learner）プログラムが提供されます。

形式は学区によって異なりますが、大きく2つに分かれます。

多くの場合、入学時にW-APT（WIDA ACCESS Placement Test）という英語力診断テストを受け、その結果に基づいてESLのレベルが決まります。ESLプログラムの期間は一般的に1〜3年ですが、子どもの年齢や英語習得の速さによって個人差があります。

学年の区切り: アメリカの学年開始は8〜9月。日本から3月に渡航すると、学年途中での編入になります。年齢の区切り（カットオフデート）も州ごとに異なり、9月1日が多いですが、10月や12月の州もあります。

保護者の関与: PTA活動やボランティアの参加を積極的に求められます。教室のヘルパー、遠足の引率、ファンドレイジング（寄付金集め）への参加など、日本よりも保護者の学校参加が「普通」として組み込まれています。

給食: 日本のような統一給食はありません。カフェテリアで購入するか、自宅から弁当を持参します。低所得世帯向けにFree and Reduced Lunch Program（連邦プログラム）があり、基準を満たせば無料または割引で昼食が提供されます。

授業料は無料です。ただし、以下の費用が発生します。

授業料無料でも、放課後プログラムやスポーツ活動の費用は共働き世帯にとって無視できない金額です。