アメリカの葬儀費用が異常に高い理由——$7,000からの死後ビジネス | アメリカ | Kaigaijin

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アメリカで人が死ぬと、平均$7,848（約122万円）かかる。墓地代を含めると$10,000〜$12,000（約155万〜186万円）。日本の葬儀費用の全国平均が約110万円だから、1.5倍以上だ。なぜアメリカの死はこんなに高いのか。

葬儀業界の寡占構造

アメリカの葬儀業界は約1.9万社あるが、最大手のService Corporation International（SCI）が約1,900の葬儀場を運営している。SCI傘下の葬儀場はそれぞれ異なるローカルな名前を使っているため、消費者はチェーン店だと気づかない。

SCIの年間売上は約$4 billion（約6,200億円）。葬儀業界の利益率は一般的に15〜25%で、他のサービス業と比べても高い。競合がいないわけではないが、人の死に値段交渉をする人は少ない。

アメリカの伝統的な葬儀ではembalming（遺体防腐処理）が標準的に行われる。費用は$500〜$1,000。法律で義務づけられているわけではないが、葬儀場はオープンキャスケット（棺を開けてお別れ）を前提にするため、事実上の必須サービスとなっている。

南北戦争がembalmingを広めた。戦死した兵士の遺体を故郷に送り返すために防腐処理が必要だった。リンカーン大統領の遺体が各都市を巡回する際にもembalmingが施され、この技術が全国に知られるようになった。

金属製の棺の卸値は$300〜$600程度だが、葬儀場では$2,000〜$10,000で販売される。マークアップは300〜1,000%以上だ。

FTCの「Funeral Rule」により、消費者は棺を外部（Costcoやネット通販）で購入して持ち込む権利がある。Costcoは棺を$950〜$3,500で販売している。葬儀場は持ち込みを拒否できないし、持ち込みに手数料をかけることも禁止されている。

ただし、家族を亡くした直後にCostcoで棺を注文する冷静さを保てる人はそう多くない。業界はその心理的障壁を利益に変えている。

2023年、アメリカの火葬率は60%を超えた。1990年代は20%以下だったから、30年で3倍に増えた。火葬が選ばれる最大の理由は費用で、直接火葬（セレモニーなし）なら$1,000〜$3,000で済む。

宗教的な抵抗も薄れている。カトリック教会は1963年に火葬を正式に許可した。

ワシントン州は2019年、人体コンポスト（遺体を堆肥化する）を合法化した最初の州だ。費用は約$5,500。遺体は木材チップや草花とともに容器に入れられ、約30日で1立方ヤードの堆肥になる。

カリフォルニア、コロラド、オレゴンなどが続いて合法化している。環境意識の高い層だけでなく、「土地を消費しない」という実用面からも注目されている。全米の墓地用地が不足し始めているからだ。

死はどの文化でもタブーに近い話題だが、アメリカではさらに「消費」の文脈と切り離せない。事前にDirective（事前指示書）を作成しておくだけで、遺族の経済的・精神的負担はかなり減る。