グリーンカード抽選（DV Lottery）——日本人は対象外。それでも永住権を目指す方法 | アメリカ | Kaigaijin

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毎年世界中で数百万人が応募するDV Lottery（Diversity Visa Lottery / 多様性ビザ抽選）。正式名称はDiversity Immigrant Visa Programといい、当選すれば永住権（グリーンカード）が手に入る。しかし日本人にこの選択肢はない。最初からそう設計されているためだ。

なぜ日本人は対象外なのか

DV Lotteryの趣旨は「移民の多様性を確保する」こと。過去5年間でアメリカへの移民を50,000人以上送り出している国は対象から除外される。

日本がその基準を超えているかというと、実はそうとも言えない。除外される「高移民送出国」は中国・インド・メキシコ・フィリピン・韓国・キューバ・エルサルバドル・ドミニカ共和国・ベトナム・ブラジルなど。日本は例年この除外国には入らないケースが多い。

では日本人が応募できるかというと——実は応募自体は可能な年度もあった。ただし当選確率は非常に低く、毎年の除外国リストの変動もある。国務省のDV Lottery公式サイトで毎年の対象国を確認する必要がある。

**重要なのは、DV Lotteryだけを永住権の主なルートとして考えるのは現実的でないということだ。**年間の選出者数は約55,000人で、全世界から数百万人が応募するため、当選は偶然に近い。日本からの応募者が当選するには普通の意味での「運」に頼ることになる。

日本人が現実的に永住権を取るルート

EB-1：優先労働者（雇用主スポンサー不要のルートも）

EB-1Aは「卓越した能力（Extraordinary Ability）」保有者向けで、雇用主スポンサーなしに自分で申請できる唯一のカテゴリに近い。

判断基準は「重要な賞または10種類の証拠基準のうち3つ以上を満たすこと」。証拠例は学術論文の被引用数、業界での高い給与、審査員・審査員資格、主要メディアでの報道等。ノーベル賞やアカデミー賞レベルでないと無理というわけではなく、専門分野で上位の実績があれば申請に値するケースは存在する。

EB-2 NIW：国家利益免除

NIW（National Interest Waiver）はEB-2カテゴリの特例で、雇用主スポンサーなしに申請できる。「アメリカの国家利益に資する活動を行う能力と実績がある」ことを示す必要がある。

研究者、医師、工学系の専門家などが活用するルートで、2017年の審査基準改定以降は柔軟な運用がされている。申請書類の準備に時間はかかるが、弁護士費用は雇用主スポンサーを使う通常ケースより安く抑えられることが多い。

EB-3：専門職・技術職

雇用主スポンサーが必要だが、学士以上の専門職（Professionals）または2年以上の経験が必要な技術職（Skilled Workers）が対象。

PERM（Labor Condition Application：労働市場テスト）をパスした後にペティションを提出する必要がある。日本出身者の場合、優先日の待ち時間はインド・中国出身者より短いことが多い。

EB-5：投資家移民

最低$800,000（ターゲット雇用地区 / Targeted Employment Area）または$1,050,000の投資と、10人以上の雇用創出が条件。Regional Center（投資先仲介機関）を通じて投資するパターンと、自分でビジネスを作るパターンがある。

出身国による優先日の差が小さく、インド・中国出身者にとっても人気が高い。ただし投資リスクは当然にある。Regional Centerが詐欺まがいの案件を抱えて問題になった事例もある。投資先の精査は必須だ。

家族呼び寄せ（Family-Based Immigration）

アメリカ市民または永住権保持者の配偶者・親・子を通じたルート。アメリカ市民の配偶者は「即時相対者（Immediate Relative）」として優先日なしに申請できるため最も早い。

日本人がアメリカ市民と結婚するケースは毎年一定数ある。配偶者ビザ（IR-1/CR-1）での入国後、条件付き永住権（2年間）→永住権という流れになる。

グリーンカードのメリット・デメリット

グリーンカードを取得すると何が変わるのか。

メリット:

就職先・雇用主を自由に選べる（H-1Bのスポンサー縛りがなくなる）
レイオフされても60日のカウントダウンが始まらない
社会保障番号（SSN）と年金積立が本格的に機能する
大学のIn-State学費が適用されるケースも（州による）

デメリット:

FBARとFATCの申告義務は市民権と同じく発生する
グリーンカード維持には年間183日以上アメリカに居住する必要がある（長期帰国に制限）
アメリカを2年以上離れる場合は「Reentry Permit（再入国許可）」が必要

帰化（市民権取得）の条件

永住権取得後5年間（配偶者経由の場合は3年間）アメリカに住み続け、一定の語学・歴史知識テスト（Naturalization Test）に合格すると、市民権申請ができる。

問題は日本国籍を失うこと。日本は二重国籍を原則認めていない。アメリカ市民権取得時に「外国の国籍を放棄する誓い（Oath of Allegiance）」をするため、日本の国籍は失われる。日本への帰国・就労・不動産取得等において影響が出る。

年間3,000〜4,000件程度の日本人がアメリカ市民権を取得しているとされるが、日本国籍喪失の影響を十分に理解した上での決断が必要だ。

永住権を持ちつつ市民権を取らない「永遠の永住者」という選択肢もある。フライトの自由度や帰国のしやすさを優先するなら、グリーンカードを維持しながら日本国籍を保つ道がある。

参考: 米国務省「Diversity Visa Program」公式ページ、USCIS「EB-1 Extraordinary Ability」、USCIS「EB-5 Immigrant Investor Program」、外務省「二重国籍問題」、USCIS「Naturalization」