アメリカの銃所持、在住日本人が知っておくべき日常のリアル

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引っ越し先の近所に「GUN SHOP」の看板があった。スーパーの隣に普通にある。アメリカに来たばかりの日本人が感じる違和感のひとつだ。

アメリカの民間人が所持する銃の数は約4億丁と推計されている（スモールアームズサーベイ調査）。これは人口1人あたり1丁以上の計算だ。日本とは根本的に違う環境の中で、在住者としてどう向き合うかを整理する。

銃が「普通にある」社会

テキサス州やフロリダ州などでは、スーパーのレジ横に銃と弾薬が並んでいることもある。ガンショップは一般的な小売店と同じく商店街に存在し、コーヒーショップ隣に普通にある。

ウォルマートでは一部店舗で銃・弾薬を販売していたが、2019年以降に品揃えを縮小している。ただし今でも多くの州で合法的に販売されている。

銃所持者の多くは猟師、自宅護身用、スポーツシューティングを目的としており、「銃＝犯罪者」という単純な図式は実態に即していない。ただし銃が普及していることが犯罪での使用リスクを高めているのも事実だ。

学校でのシューティングドリル

子どもを持つ在住者に特に知ってほしいのが「ロックダウンドリル」だ。アメリカの多くの学校では、銃乱射事件を想定した避難訓練が定期的に行われる。

子どもは「ドアに鍵をかけて床に伏せて静かにする」という手順を小学校低学年から訓練する。日本の地震避難訓練と同じく、定期的に実施される。

子どもが訓練から帰ってきて「今日ロックダウンドリルがあった」と話す。この事実は在住日本人保護者にとって、アメリカ社会の現実を強く意識させる瞬間になる。

州によって法律が大きく違う

銃に関する法律は州によって大きく異なる。カリフォルニア州は全米で最も規制が厳しい州の一つで、攻撃的な外見の銃（アサルトウェポン）の販売禁止、背景調査の義務化、持ち込み制限などが設けられている。

テキサス州では「コンシールドキャリー（隠し携行）」のライセンスを取れば銃を持ち歩ける。さらに「オープンキャリー」を認めている州もあり、腰に拳銃をつけた人物がカフェに入ってくることもある。

どの州に住むかによって、銃との日常的な距離感は相当変わる。

在住者としての行動指針

公共の場で銃を持った人物を見かけた場合、オープンキャリーが合法の州では「怪しい人物」ではなく「合法的に携行している人」かもしれない。過剰反応する必要はないが、状況は観察する。

「RUN, HIDE, FIGHT（逃げる、隠れる、戦う）」はアメリカの連邦緊急事態管理庁（FEMA）が普及させた銃乱射事件時の行動指針だ。最優先は逃げること、逃げられなければ隠れること、それも無理なら最後の手段として戦うことという順序だ。

在住日本人はどう感じているか

アメリカに長く住んでいる日本人でも、銃文化には慣れたという人と、最後まで馴染めなかったという人に分かれる。

「慣れた」という人の多くは、実際には日常で銃を意識する場面が少ない生活環境にいる。銃乱射事件のニュースはあるが、自分の生活圏での遭遇確率は統計的に低い。

帰国後「日本が本当に安全だとわかった」というのは、アメリカ在住経験者の共通した感想の一つだ。