H-1Bビザの抽選倍率が3〜4倍になった現実——アメリカで専門職として働く道の今

アメリカで専門職として働く主要ビザがH-1Bだ。年間発行上限は65,000件（修士以上の学歴保持者向けに追加2万件）で、申請者数が上限を超えると抽選（ランダムセレクション）になる（出典：USCIS）。

2024年の申請倍率は約3〜4倍と報告されており、3回申請してもH-1Bを取れないケースが現実に起きている。

H-1Bの基本条件

• 専門職（Specialty Occupation）: 学士以上の学位が要求される職種
• 雇用主スポンサー: アメリカの雇用主がLCA（労働条件申請）を経て申請
• 有効期間: 初回3年、延長3年（計6年）。延長後はグリーンカードのプロセスに入ることが多い

抽選のスケジュール

毎年4月1日からの受付（10月1日以降勤務開始）に向け、3月頃に申請登録が行われる。登録上限を超えた場合は電子抽選でH-1B申請権が確定する。

抽選の当落は雇用主に通知される。落選した場合はその年の申請権がなく、翌年再申請になる。

代替手段

OPT（Optional Practical Training）: アメリカの大学卒業後に1〜3年の就労許可が得られる。STEM分野は最大3年（OPT+STEM Extension）。H-1B抽選に複数回チャレンジする機会として使われる。

L-1ビザ（企業内転勤）: 多国籍企業の社員が日本本社→アメリカ支社に転勤する場合に使える。H-1Bの抽選を経ない。

O-1ビザ（特別能力保持者）: 学術・芸術・スポーツ等の分野で卓越した能力を持つ人向け。基準は主観的で、証明が難しいが抽選なし。

TN Visa（カナダ・メキシコ市民向け）: 日本人は対象外だが、USMCA（旧NAFTA）加盟国市民向けの特別ビザ。

日本人がH-1Bを取るための現実的な道

1. アメリカの大学院に進学→OPT取得→H-1B申請: 最も一般的なルート。大学院はSTEM修士が有利（登録上限2万件のアドバンテージと3年OPT）。
2. 日系多国籍企業でL-1取得: 日本の大企業・コンサルティングファームがアメリカ法人に転勤させる形。
3. アメリカ企業に日本採用→駐在形式で渡米: L-1Bの適用になることが多い。

倍率が上がった背景

2010年代後半から申請数が急増し、特にインド・中国系IT人材のH-1B申請が大半を占めるようになった。2023〜2024年の改革（二重抽選ルール廃止・個人単位での抽選）への移行により、特定の雇用主が大量申請で有利になる構造が変わったが、倍率自体は下がっていない。

「H-1Bが通らなかったのは能力の問題ではなく、純粋に運の問題」——この現実を受け入れた上で、複数の代替ルートを同時に検討する戦略が必要な時代になっている。