移民裁判所に数年待ち——アメリカ移民・難民制度の現実 | アメリカ | Kaigaijin

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「申請してから5年待ち」——これはアメリカの移民裁判所でよく聞かれる数字だ。

アメリカの移民司法制度（Immigration Court）は、件数の積み残し（バックログ）が深刻で、審理まで数年かかることが珍しくない。この問題は政党・政権を超えて続いている構造的課題だ。

移民裁判所のバックログ問題

TRAC Immigration（シラキュース大学のデータプロジェクト）などの調査によると、移民裁判所の係属件数は数百万件規模に達していると報告されている（最新データは同プロジェクトの公開情報を参照）。

審理まで数年を要するケースもあり、この間に申請者の状況（仕事、居住地、家族構成）が変わることも多い。「法律上どのステータスかわからない」期間が長く続く人が生まれる。

政治的迫害・暴力から逃れた人が「Asylum（難民申請）」を行うと、審理が終わるまでの間、一定の条件で就労許可（Employment Authorization Document：EAD）を申請できる。ただし就労許可が出るまでにも数ヶ月待つ場合がある。

難民申請が認められると「Asylee」としての永住権取得への道が開く。却下されれば強制送還（Removal）の対象になる。

日本人がAsylumを申請するケースは非常に稀だが、移民裁判所のバックログ問題は別の形で影響する。

H-1Bビザ（就労ビザ）の延長申請、グリーンカード（永住権）の取得プロセス、市民権（Naturalization）の申請——いずれもUSCIS（米国市民権・移民局）での処理待ちが発生し、計画通りに進まないことがある。

「申請は早めに、余裕を持って」はUSCIS関連の全手続きに言えることだ。

複雑なビザ手続きや不服申し立てでは、移民専門弁護士の関与が事実上必要になる。

費用は手続きの複雑さによって大きく異なるが、グリーンカード申請全体で数千〜1万ドル以上の弁護士費用が発生するケースもある。非公認の「Notario（ノタリオ）」と呼ばれる無資格の移民アドバイザーによる詐欺も問題になっているため、弁護士はAILA（アメリカ移民弁護士協会）などで確認することを勧める。

移民制度は変わり続ける。政権・議会・最高裁判決で方向性が変わるため、常に最新情報を確認する姿勢が必要だ。