ITINの取得と確定申告——SSNがない人のためのアメリカ納税ガイド
アメリカでSSN（社会保障番号）がない人のための納税者番号ITIN。取得手順、確定申告での使い方、よくある間違いをまとめます。
この記事の日本円換算は、1USD≒155円で計算しています（2026年5月時点）。為替は変動するので、現地通貨（USD）の金額を基準にしてください。
アメリカで収入がある人は、市民権や在留資格に関係なく確定申告の義務があります。しかしSSN（Social Security Number）を取得できない人——例えばSSN発行対象外のビザ保持者や、その配偶者——はどうするのか。答えがITIN（Individual Taxpayer Identification Number）です。
ITINとは何か
ITIN（Individual Taxpayer Identification Number）は、IRS（Internal Revenue Service＝内国歳入庁）が発行する9桁の納税者番号です。SSNを取得する資格がない人が、連邦税の申告・納付を行うために使います。
番号の形式は「9XX-XX-XXXX」。SSN（XXX-XX-XXXX）と似ていますが、最初の桁が必ず「9」で始まり、4桁目と5桁目の組み合わせで区別されます。
ITINでできること:
- 連邦税の確定申告（Form 1040等）
- 銀行口座の開設（一部の銀行）
- 州の運転免許取得（一部の州）
ITINではできないこと:
- 就労許可の証明（ITINは就労資格を与えない）
- Social Securityの給付を受ける
- EIC（勤労所得税額控除）の適用（2024年時点）
誰がITINを必要とするのか
典型的なケースは以下の通りです。
- Hビザ保持者の配偶者（H-4ビザ）: 就労許可（EAD）がない場合、SSNが取得できない。しかし夫婦合算申告（Married Filing Jointly）をするにはITINが必要
- Fビザ（学生ビザ）保持者の配偶者: 同上
- 不動産所得がある非居住者: アメリカに不動産を持つが、居住していない外国人
- 投資所得がある非居住者: 配当・利子等の米国源泉所得がある人
日本人で最も多いのは、駐在員の配偶者です。夫がLビザ、妻がL-2ビザでEADを取得していない場合、妻のITINが合算申告に必要になります。
ITIN取得の手順
ITINの申請はForm W-7をIRSに提出して行います。
Step 1: Form W-7の記入
IRSのウェブサイト（irs.gov）からW-7フォームをダウンロード。氏名、住所、出生国、パスポート情報を記入します。
Step 2: 本人確認書類の準備
パスポート（原本またはIRS認定公証人による認証コピー）が最も確実な書類です。パスポートだけで身分証明と外国籍の証明の両方を満たせます。
Step 3: 確定申告書と同時に提出
ここが重要なポイントです。W-7は原則として確定申告書（Form 1040等）と一緒に提出します。「ITINを取得してから申告する」のではなく、「申告と同時にITINを申請する」という順序です。
提出先はIRS Austin Processing Center（テキサス州オースティン）。郵送で送ります。
Step 4: 審査・発行
処理期間は通常7〜11週間。繁忙期（1月〜4月の確定申告シーズン）はさらに長くなることがあります。
よくある間違い
間違い1: パスポート原本を郵送してしまう
パスポート原本を送ると、審査期間中は手元にパスポートがなくなります。出国予定がある場合は非常に困る。代替策として、IRS認定のCertifying Acceptance Agent（CAA）を通じて申請すれば、パスポート原本を郵送せずに済みます。CAAは会計事務所や税理士事務所が認定を受けていることが多い。
間違い2: ITINの更新を忘れる
ITINは3年間使用しないと失効します。また、2013年以前に発行されたITINは既に失効しています。失効したITINで申告すると処理が遅れるため、事前にForm W-7で更新申請が必要です。
間違い3: ITINで就労できると思い込む
ITIN取得は就労許可を意味しません。雇用主がITINを受け入れてW-2を発行するケースもありますが、就労資格の有無とは別の問題です。
確定申告の基本
ITINを使って確定申告する場合、申告書の種類は在留ステータスによります。
| ステータス | 申告書 |
|---|---|
| 居住者（Resident Alien） | Form 1040 |
| 非居住者（Nonresident Alien） | Form 1040-NR |
| 居住・非居住の両方（Dual-Status） | Form 1040 + Form 1040-NR |
「居住者」の判定は、183日テスト（Substantial Presence Test）またはグリーンカードテストで決まります。暦年で183日以上アメリカに滞在していれば、通常は居住者扱いです。
日米租税条約の活用
日本国籍者には日米租税条約の適用があります。特に重要なのは以下の条項です。
- 利子所得: 一定条件下で源泉税が10%に軽減（通常30%）
- 配当所得: 条約により10%に軽減
- 年金: 居住地国のみで課税（条約第18条）
租税条約の恩恵を受けるには、Form 8833（Treaty-Based Return Position Disclosure）の提出が必要です。この書類を出し忘れると条約適用が認められないケースがあります。
確定申告は毎年4月15日が期限ですが、海外居住者は自動的に6月15日まで延長されます（Form 4868を出せばさらに10月15日まで延長可能）。ただし、延長されるのは申告期限であり、納税の期限は4月15日のままです。延長期間中の未納税額には利息がかかります。