日系アメリカ人の強制収容——歴史が語る在米日本人の経験

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1942年2月19日、フランクリン・D・ルーズベルト大統領が「大統領令9066号（Executive Order 9066）」に署名した。この命令は直接「日系人を収容せよ」とは書いていない。しかし軍が「排除区域」を指定し、その中に住む人を強制移送することを可能にした。

結果として約12万人以上の日系アメリカ人（その多くはアメリカ市民権を持つ二世・三世）が、カリフォルニア・ワシントン・オレゴン州などの西海岸から強制収容所に送られた（米国国立公文書館等の歴史記録を参照）。

なぜ起きたか

1941年12月7日の真珠湾攻撃後、アメリカ社会における反日感情は急速に高まった。「日本系の人々はスパイかもしれない」という根拠の薄い恐怖と、戦前から続いていた人種差別が合流した。

市民権を持っていても、財産を所有していても、英語を母語として話していても、「日本人の血を引く」というだけで収容の対象になった。ドイツ系・イタリア系の人々が同様の扱いを受けなかったことは、人種的な偏見が政策に影響したことを示している。

収容所での生活と抵抗

マンザナー（カリフォルニア）、トパーズ（ユタ）、ハート・マウンテン（ワイオミング）など10か所以上の収容所が設けられた。バラック（兵舎）に家族単位で収容され、農業・裁縫などの作業をしながら生活した。

多くの収容者が自分の土地・財産・ビジネスを失った。一部の若い日系二世は収容中に徴兵を拒否して起訴されたが、多くはアメリカへの忠誠を示すために自ら軍に志願した。第442連隊戦闘団は日系人中心の部隊として、ヨーロッパ戦線で多くの勲章を受けた。

1988年の謝罪と補償

1988年、レーガン大統領が「市民的自由法（Civil Liberties Act of 1988）」に署名した。政府は強制収容を「人種差別と戦時ヒステリーに基づいた不当な行為」と認め、存命の収容経験者に2万ドルの補償金と公式謝罪を行った。

在米日本人として知ること

強制収容は過去の話だ。しかしこの歴史を知ることは、在米日本人として「自分が置かれている社会的文脈」を理解するために重要だ。

戦後、日系アメリカ人コミュニティは確実に社会に復帰した。ロサンゼルスのリトル・トーキョー、シアトルのインターナショナル・ディストリクト——コミュニティは今も生きている。過去があって今がある、という事実を背景に持つことで、日本人在住者としての立ち位置が少し見えてくる。