陪審員義務と在住外国人——召喚状を受け取った場合の対応 | アメリカ | Kaigaijin

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アメリカで生活していると、ある日郵便ポストに「JURY SUMMONS（陪審員召喚状）」と書かれた封筒が届くことがある。初めて受け取った日本人は、少なからず動揺する。「私は外国人なのに？」「無視したらどうなる？」——この記事ではその疑問に答える。

陪審員制度の基本

アメリカの陪審員制度（jury duty）は、一般市民が刑事・民事裁判に陪審員（juror）として参加し、有罪・無罪または賠償の可否を判断する制度だ。

陪審員になれるのはアメリカ市民（US citizen）のみ。連邦法により、永住者（グリーンカード保持者）や就労ビザ保持者は陪審員資格を持たない。

にもかかわらず召喚状が届く理由がある。

召喚状の送付先は、州によって異なるが主に以下のリストから抽出される。

永住者が「申請手続きの一部として」誤って選挙人登録してしまうケースや、DMV（車両局）のデータベースからの自動抽出ミスで外国人に送られることがある。

ステップ1: 召喚状の内容を確認する 封筒を開けて召喚状に書かれた返信方法（オンライン・電話・郵送）と期限を確認する。無視は罰金・逮捕状の対象になりうるため、期限内に必ず対応する。

ステップ2: 資格外であることを申告する 召喚状への返答フォームには「I am not a US citizen（米国市民ではない）」の選択肢があることが多い。または指定された欄に外国籍であることを記入し、パスポートや永住証明書のコピーを添付して送付する。

ステップ3: 応答が確認されるまでフォローする 送付後に確認通知が来るケースと来ないケースがある。不安な場合は裁判所の事務局に電話で確認できる。

注意が必要なのは、帰化（市民権取得）申請中の永住者だ。

もし意図せず選挙人登録をしてしまった場合、帰化申請に影響する可能性がある。「外国人が誤って登録した」という申告を正式に行っておくことが重要だ。移民弁護士への相談が確実な対処になる。

アメリカ市民権を取得すると、jury dutyは市民の義務になる。雇用主は法律上、陪審員参加期間中の不当解雇を禁止されている（ただし給与補填は雇用主次第）。

陪審員報酬は連邦裁判所で1日50USD（約7,750円）程度だが、長期裁判（数週間〜数ヶ月）になると自営業者や個人事業主には大きな負担になることもある。

市民権申請を検討している在住者は、この義務も念頭に置いたうえで判断することが望ましい。