アメリカで公証（ノータリー）が必要な書類——日本との違いと在米日本人の使い方

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「Notarize（ノタライズ）してください」——アメリカで書類手続きをしていると聞く言葉だ。日本語で「公証を受けてください」という意味だが、日本での「公正証書」に比べてずっと簡単に、かつ安価に手続きができる。

Notary Publicとは

Notary Public（公証人）は州から認定を受けた人物で、書類への署名が本人によるものであること、本人が内容を理解していること、署名が強制されていないことを証明する役割を持つ。

法的な書類の真正性を証明するセカンドパーティとして機能する。弁護士である必要はなく、銀行員、保険代理店のスタッフ、UPSストアの店員などが副業的に認定を受けているケースがある。

どこでノータリーを受けられるか

• 銀行: 多くの銀行は口座保有者に対して無料でノータリーサービスを提供している
• UPS Store・FedEx Office: $5〜$15（約785円〜2,355円）程度の手数料で対応
• 図書館: 無料提供している図書館がある
• モバイルノータリー: 自宅や職場に来てくれるノータリーを雇う方法もある（費用は$50〜$150程度）

在米日本人がノータリーを使う場面

不動産・賃貸契約: リース契約の特定書類にノータリーが必要な場合がある。 自動車の売買: 中古車の売買証書（Title Transfer）はノータリーが必要な州がある。 日本への書類提出: 在米日本大使館・領事館で手続きをする際、アメリカ側の書類にノータリーが必要な場合がある。 Power of Attorney（委任状）: 家族や代理人に法的代理権を与える場合。

アポスティーユとの違い

日本の行政機関や裁判所に提出するアメリカの書類には「Apostille（アポスティーユ）」が必要な場合がある。

アポスティーユはノータリーとは別の手続きで、連邦・州政府機関が発行する国際認証だ。州務長官（Secretary of State）の事務所で申請する。

「ノータリーを受けた書類にアポスティーユをつける」という2段階が必要な場合がある。在米日本大使館・領事館のウェブサイトで具体的な要件を確認するのが確実だ。

費用と時間

銀行での無料ノータリーは口座保有者であれば待ち時間のみ（数十分程度）で完了することが多い。急ぎでなければ銀行を使うのが最も経済的だ。