アメリカの学区制度と固定資産税の関係

この記事の日本円換算は、1USD≒155円で計算しています（2026年4月時点）。

アメリカで子どもを持つ日本人に「どこに住んでいますか？」と聞くと、「学区がいいので〇〇です」という答えが返ってくることが多い。職場ではなく学区が住所選択の主理由になる現象は、日本感覚からするとやや不思議に映る。仕組みを理解すると、なぜそうなるかがわかる。

固定資産税が学校予算を決める

アメリカの公立学校の財源は、連邦・州・地方（学区）の3層から来るが、学区によって配分は大きく異なる。多くの州では地方の固定資産税収入が学区の主要財源になっている。つまり、地価が高い地域ほど税収が多く、学校予算も多い。

裕福な地区の公立学校は教員数・施設・課外活動の質が高い。低所得エリアの公立学校は予算が少なく、教員の入れ替わりが激しい傾向がある。同じ「公立・無料」でも、学区によって教育環境は全く別物になる。

学区の評価指標

GreatSchools.org（greatschools.org）は各学校を10点満点でスコアリングしている。在住日本人の間では、このスコアと売り出し物件を組み合わせて住所を選ぶのが定番の手法だ。

人気の高い学区は不動産価格が割高になる。カリフォルニア州パロアルト、テキサス州プレイノ、ニュージャージー州のいくつかの町は「良い学区」として知られており、同じ広さの家でも隣の学区の1.3〜1.5倍の価格になることがある。

在住日本人のパターン

子どもを公立学校に通わせる場合、学区を基準に住所を選ぶ。私立・日本人学校を選ぶ場合は学区よりアクセスや価格が優先される。多くの大都市に日本人学校（補習校）があり、公立学校に通いながら土曜日に日本語教育を受けるパターンが一般的だ。

補習校の授業料は年間USD1,000〜3,000（15万5,000〜46万5,000円）程度が多い（学校によって異なる）。公立学校との二重の教育負担になるが、帰国後の学力継続を優先する家庭には現実的な選択肢だ。

住む場所が教育を決め、教育が将来を変える。この連鎖がアメリカの格差構造を支えているとも言える。