ウォルマートが来た町、去った町——アメリカ小都市の経済構造が教えること

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人口8,000人の町にウォルマートが来る。地元の金物屋、薬局、食料品店が3年以内に閉店する。10年後、ウォルマートが撤退する。町には何も残らない。

このパターンはアメリカの地方で繰り返されてきた。

出店の力学

ウォルマートの平均的なスーパーセンターは18,000㎡。東京ドームの約1/3の売り場面積に、食品から自動車用品まであらゆるものが並ぶ。価格は地元商店より15〜25%安い。

Institute for Local Self-Relianceの調査によると、ウォルマート出店後5年以内に、半径10マイル圏内の小規模小売店の約25%が閉業している。低価格の恩恵を受ける消費者がいる一方で、雇用の質は変化する。地元商店のオーナー経営者が、ウォルマートの時給制従業員に入れ替わる。

撤退後のフードデザート

2016年、ウォルマートは全米154店舗を一斉閉鎖した。その多くは地方の小都市だった。すでに地元の食料品店は消えている。最寄りのスーパーまで車で30分——これがUSDAの定義するフードデザート（食料砂漠）だ。

車を持たない高齢者や低所得者にとって、食料の選択肢がドルストア（Dollar General等）だけになる。ドルストアの生鮮食品は限られており、加工食品と缶詰が棚の大半を占める。

ドルストアの増殖

2024年時点で、Dollar Generalの店舗数は全米で約20,000。ウォルマートの約4,700店舗の4倍以上だ。ドルストアは人口2,000〜5,000人の町に出店する。ウォルマートすら来ない規模の町だ。

ドルストアは地元の食料品店を駆逐する。だがドルストアの品揃えでは健康的な食事を組み立てるのが難しい。いくつかの自治体はドルストアの出店規制に動き始めている。

在米生活での視点

大都市に住んでいると実感しにくいが、アメリカの国土の大半はこうした小都市の集合体だ。Interstate沿いを車で走ると、閉まったままのモールと広大な駐車場が見える。かつてそこに町の経済があった。

日本の「シャッター商店街」と構造は似ている。だがアメリカの場合、距離のスケールが桁違いに大きい。次の店まで30マイル——その距離感を体感すると、車社会が選択ではなく必然であることが実感できる。

一方で、地元資本のファーマーズマーケットやクラフトブルワリーが小都市経済の再生を試みている例もある。モンタナ州やバーモント州の一部では、大型チェーンを排除する条例を制定した自治体がある。ウォルマートを入れない代わりに地元商店を守る——その選択ができるのは、住民が声を上げた町だけだ。